(1)　利用者　訪問介護サービス等を利用する被保険者をいう。

(2)　別居親族　利用者と別住居に居住し、かつ当該利用者の配偶者又は3親等内の血族又は3親等以内の姻族をいう。

(3)　別居親族ヘルパー　利用者の別居親族であって、訪問介護員等の資格を有し、事業所等に訪問介護員等として雇用されている者をいう。

(1)　以下のいずれかの疾患であることが医師によって診断されており、当該疾患に起因した介護拒否、被害妄想、自傷他害又は暴力行為等の問題行動があることによって、別居親族ヘルパー以外のヘルパー(以下「他者ヘルパー」という。)による訪問介護サービス等の提供が極めて困難な心身状況であること。

(2)　訪問介護サービス等以外の在宅サービスについても、前号の心身状況によって提供できない状況であること。

(1)　要介護者の場合は「居宅サービス計画書第1表から第3表」、要支援者の場合は、「介護予防居宅サービス計画書(1)、(2)」及び「週間サービス計画表」に相当するもの

(2)　要介護者の場合は、「訪問介護計画書」、要支援者の場合は「介護予防訪問介護計画書」

(3)　サービス担当者会議の記録

(4)　主治医意見書など認知症高齢者生活自立度が確認できるもの

(5)　その他、町長が必要と判断し、提出を指示した書類等

(1)　サービス提供責任者が、利用者本人への面談等によって、第3条に定める心身状況を十分に把握していること。この場合において、当該確認を行うものが利用者の親族にあたる場合は、他のサービス提供責任者等が確認していること。

(2)　サービス担当者会議において、他者ヘルパーによるサービス提供の可能性について十分に検討し、親族等の協力のもとで実際に導入を試みる等、積極的に取り組んでいること。

(3)　他者ヘルパーへの移行時期が設定され、移行への具体策(親族の協力方法、他者ヘルパーの導入方法及び訪問予定回数等)が訪問介護計画上に位置づけられること。

(4)　別居親族ヘルパーに対する行動管理・指導の徹底によって、常に訪問介護サービス等の適正性が確保できる体制にあり、その管理方法が明確であること。

(1)　初回の協議の場合、承認開始日から起算し3月後の日を含む月の末日まで

(2)　2回目以降の協議の場合、別居親族ヘルパーの管理状況及び他者ヘルパーへの移行状況の確認が必要な期間を承認期間とする。この場合において、承認期間は要介護(要支援)認定有効期間を超えないものとする。

(1)　利用者及び親族等に対し、家族として行うべき介護と介護保険の訪問介護サービス等との区分を説明し、十分に理解を得ていること。

(2)　親族等の協力のもと、訪問介護計画又は介護予防訪問介護計画に基づき、他者ヘルパーの移行に具体的に取り組むこと。

(3)　別居親族ヘルパーに対する行動管理・指導を徹底し、適正なサービスを確保すること。この場合において、行動管理とは、別居親族ヘルパーからの報告に併せ、事業所等として客観的にサービスの提供状況を把握し、適正なサービスが提供されていることを常時確認していることをいう。

(4)　別居親族ヘルパーは、別居親族へのサービスに偏ることなく、他の利用者に対しても公平に訪問介護サービスを提供していること。