2　町営住宅及び特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項第1号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　第6条第1項第1号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が久万高原町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居者選考委員会の委員は、次に掲げる者をもって組織する。

3　委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　入居者選考委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、入居決定者の決定を取り消すことができる。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居し、住民票の写しを提出しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族等以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、第4号イの場合を除き、前項の同居していた者が高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要があると認めるときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する本町の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の家賃を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日、12月については、同月25日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第45条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項に規定する指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　町長は、第20条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって町営住宅及び共同施設並びに特定公共賃貸住宅の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第19条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、町長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　第20条から第22条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第20条の規定は第1項の家賃及び前項の金額について、第21条及び第22条の規定は第1項の家賃について、それぞれ準用する。

2　町長が第42条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第33条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の場合については、第37条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第41条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第32条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、社会福祉法人等から使用許可の申請があった場合においては、当該申請を許可する場合にあってはその旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあってはその旨及びその理由を当該社会福祉法人等に通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日から町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　町長は、前項に規定する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　第19条の規定は、前項の入居者の収入について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第57条第1項」と読み替えるものとする。

3　第18条第3項の規定は、第1項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第57条第1項」と読み替えるものとする。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の久万町営住宅管理条例(平成9年久万町条例第26号)、面河村営住宅管理条例(平成9年面河村条例第10号)、美川村営住宅管理条例(平成9年美川村条例第8号)又は柳谷村営住宅管理条例(平成9年柳谷村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久万高原町営住宅条例(以下「新条例」という。)第46条第5号(第58条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第9条第2項(第58条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者及び新条例第17条第1項(第58条において準用する場合を含む。)の承認を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の久万高原町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項(第58条において準用する場合を含む。以下同じ。)の許可を受けた者又は旧条例第17条(条例第58条において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認を受けた者が新条例第46条第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、町長は当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りではない。

4　施行日前に旧条例第9条第2項の許可を受けた者又は旧条例第17条の承認を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新条例第46条第5号の規定に該当していることが判明したときは、町長は当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りではない。

5　町長は、前2項の勧告に従わないときは、当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第9条第2項の許可を受けた者又は旧条例第17条の承認を受けた者が新条例第46条第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第46条第2項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号及び第7条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る条件については、改正後の第6条第2号及び第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。第5条各号に掲げる事由がある場合において同日前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該町営住宅の入居の申し込みをした者に係る収入の条件についても、同様とする。次に掲げる者に係る第33条第1項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第3条に規定する場合については、この条例による改正後の久万高原町営住宅条例第6条第2項第2号に該当する場合とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久万高原町営住宅条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。