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新型コロナウイルスに関する事業者への支援等について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年9月14日更新

事業者のみなさまへ

 

新型コロナウイルス感染症に対する久万高原町、経済産業省、愛媛県の支援等を掲載していますので、ご確認ください。

 

支援等についてご不明な点などございましたら下記までご相談ください。

 久万高原町役場 ふるさと創生課 商工観光班

  電話:0892-21-1111 (内線319)

  FAX:0892-21-0922

 

久万高原町の支援策について

新型コロナウイルス感染予防対策施設等整備支援事業補助金

 新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や、コロナ禍における新たな事業展開を支援します。

(1)対象者(すべて該当すること)

  • 感染症予防対策施設等整備事業・・・町内に事業所、店舗等を有する事業者

  • 新ビジネス導入事業・・・町内に住所及び主たる事業所、店舗等を有する事業者

     ※補助金の交付は、同一の事業者に対して、補助対象事業ごとに1回まで

(2)補助金額

  • 補助対象事業ごとに事業費の4分の3又は50万円のいずれか低い額

(3)実施期間

  • 令和2年9月1日~令和3年2月12日 ※令和3年2月12日までに事業を終了しなければならない
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

(4)申請方法

(5)必要書類

  • 事業計画書(様式第2号)、見積書の写し、平面図等、施行箇所の写真、誓約書(様式第3号 等

(6)関係資料

(7)その他

  • 虚偽の申請が発覚したときや給付対象でなくなったときは、補助金を返還していただく場合があります

【お問い合わせ先】久万高原町役場 ふるさと創生課 商工観光班(電話:21-1111)

 

新型コロナウイルス感染症対策家賃等支援給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の土地、家屋等の借上げに係る経費の一部を給付する。

(1)給付対象者(すべて該当すること)

  • 本年3ヶ月の売上が前年同月比で20%以上減少した方であった事業者
  • 2019年以前から事業による売上げがあり、今後も継続する意思がある方
  • 前年分の確定申告、住民税申告を行っている方
  • 国の「家賃給付金」の給付対象でない方又は支給を受けていない方
  • 国の「家賃給付金」の不給付要件に該当しない方 他

(2)給付額

  • 最近1月の支払家賃等×2/3×6
  • 上限 100万円

(3)申請期間

  • 令和2年9月1日~令和3年1月29日
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

(4)申請方法

(5)必要書類

  • 貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)、申請時の最近3月の家賃等の支払い実績を証明する書類、申請書、前年の確定(住民税)申告書類、月毎の売上台帳の写し(本年・前年) 等

(6)関係資料

(7)その他

  • 虚偽の申請が発覚したときや給付対象でなくなったときは、給付金を返還していただく場合があります

【お問い合わせ先】久万高原町役場 ふるさと創生課 商工観光班(電話:21-1111)

 

新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者であって、国の「持続化給付金」事業の対象にならない方を対象として、給付金事業を実施することとしました。

(1)給付対象者(すべて該当すること)

  • 本年3ヶ月の売上が前年同月比で20%以上減少した方であって、その減少額が個人事業主10万円以上、法人15万円以上の方
  • 2019年以前から事業による売上げがあり、今後も継続する意思がある方
  • 前年分の確定申告、住民税申告を行っている方
  • 国の「持続化給付金」の給付対象でない方又は支給を受けていない方
  • 国の「持続化給付金」の不給付要件に該当しない方 他

(2)給付額

  • 前年3ヶ月売上-本年同月売上(前年比▲20%以上)
  • 上限 個人事業主25万円、法人50万円

(3)申請期間

  • 令和2年5月20日~令和3年1月29日
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

(4)申請方法

(5)必要書類

  • 申請書、前年の確定(住民税)申告書類、月毎の売上台帳の写し(本年・前年)、通帳の写し(表面、1・2ページ目)、身分証明書の写し 等

(6)関係資料

(7)その他

  • 虚偽の申請が発覚したときや給付対象でなくなったときは、給付金を返還していただく場合があります

【お問い合わせ先】久万高原町役場 ふるさと創生課 商工観光班(電話:21-1111)

 

新型コロナウイルス感染症事業者経営支援特別対策事業補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化し、関連対策の資金融資を受けた中小企業者の負担軽減と経営の安定化を支援します。

(1)対 象 者

  • 本町に事業所を有する事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化し、関連対策として国、愛媛県、久万高原町、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等が創設する融資制度を利用した方

(2)支援内容

  • 融資額の1/3を助成(上限50万円、1万円未満切捨て) ※交付1回限り

(3)助成金使途

  • 運転資金、借入金借り換え、借入金返済

(4)申請方法

  • 「久万高原町新型コロナウイルス感染症事業者経営支援特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)」に関係書類を添えて、役場ふるさと創生課へ提出してください

(5)関係資料

【お問い合わせ先】 久万高原町役場 ふるさと創生課 商工観光班(電話:21-1111)

 

緊急地域雇用維持助成金

 本町に事業所を有する事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行ったものに対し、休業手当等の一部を助成し、事業主の負担軽減、労働者の雇用維持を支援します。

(1)支給対象

  • 国の雇用調整助成金の特例措置を利用する方

(2)支援内容

  • 国の支給額の割合に対して一部を助成

(3)助成限度額

  • 180万円

(4)関係資料

【お問い合わせ先】久万高原町役場 ふるさと創生課 商工観光班(電話:21-1111)

 

中小企業振興資金融資制度貸付金の拡充及び全額利子補給

 町内の中小企業者の経営の安定等に必要な資金の融通を円滑にし、企業の健全な育成振興を図ることを目的とした町融資制度を拡充し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。

(1)対 象 者

  • 町内に事業所を有し、信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を1年以上営む方

(2)支援内容

  • 全額利子補給(通常1/2 ⇒ 3年間全額)

≪適用対象≫

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化した月の売上高が、前年又は前々年の同期から減少若しくは事業開始後1年1ヶ月未満の場合、業績が悪化した月の売上高が、過去3ヶ月(業績が悪化した1ヶ月を含む。)の平均売上高から減少した方であって下記の要件を満たす方

 ● 中小企業者  売上高5%以上減少

(3)その他内容

  • 資金の使途 運転資金、設備資金
  • 融資限度額 500万円
  • 取扱機関  町内金融機関(JA松山市を除く。)
  • 据置期間  3ヶ月以内
  • 返済期間  5年以内

(4)関係資料

【お問い合わせ先】 伊予銀行久万支店、愛媛銀行久万支店、愛媛信用金庫久万支店

 

国、愛媛県の支援策について

 

旅館業営業者のみなさまへ 

 

また、厚生労働省ホームページにQ&Aが掲載されていますので、ご確認ください。

 

その他特例、緩和措置等

  • 中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)の認定書の有効期間の緩和措置として、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとします。

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