あなたも認定農業者になろう！

ページID：0003420印刷用ページを表示する2017年12月8日更新

認定農業者制度とは？

農業で頑張っていくあなたが、自分の将来を数字に表し、将来の目標とする経営の姿をはっきりさせるため「農業経営改善計画」を策定し町へ提出します。
これを町が「農業経営基盤強化促進基本構想」に照らし合わせ認定を行います。
認定農業者になると、その計画達成に向けて様々な支援措置を受けることができます。

認定農業者制度の仕組みの画像

認定農業者にはこんなメリットがあります！

低利資金の融資（平成17年1月13日現在）

スーパーＬ資金

使途：農地取得や機械・施設の投資等にあてる長期資金
金利：1.35％～2.35％（利子補給あり）
融資限度額：個人1億5千万円（特認3億円）、法人5億円
償還期間：25年（うち措置期間10年）以内

農業近代化資金

使途：農業用機械・施設等の改良、取得の中長期資金
金利：1.4％（利子補給あり）
融資限度額：個人1千8百万円、協業2億円
償還期間：7～20年

スーパーＳ資金

使途：肥料や資料等の購入代等にあてる短期運転資金
金利：1.4％
融資限度額：個人5百万円法人2千万円（施設園芸及び畜産はそれぞれ4倍）

※それぞれの資金において、貸付金利は貸付時の金融情勢により変動します。

税制の特例

割増償却制度

青色申告する認定農業者が、経営規模を一定以上の拡大をすると、機械、施設の減価償却費を普通に計算した金額（法定償却額）よりも割増して計上（割増率20％、新規就農者の場合30％）でき、節税できます。

青色申告特別控除等

平成17年度分より、正規の簿記により取引を記録し、賃借対照表を添付して期限までに確定申告をした者について、青色申告特別控除額が65万円に引き上げられることとなりました。
青色申告者と生計を一にする15歳以上の親族で、もっぱら農業に従事している場合（6ケ月以上）支払った給与が労務の対価として適正な金額であれば、全額必要経費に算入できます。