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平成31年度(平成30年中)町・県民税等の申告について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年1月26日更新

平成31年度(平成30年中)町・県民税等の申告について

 今年1月1日に町内に住所があり、下記に該当する方は申告の必要があります。ただし、所得税の確定申告をした方は必要ありません。
 例年どおり、役場税務職員が各地区へ出張して申告相談をいたしますので、お近くの会場へお出かけ下さい。会場によっては混雑が予想されますので、待ち時間がある事をご了承下さい。
 申告の際は、本人および扶養親族の方のマイナンバーの記載も必要です。

 申告期間:2月18日月曜日~3月15日金曜日

申告が必要な人

(1)給与所得者の場合は、1.給与以外の所得があった人  2.複数から給与をもらっている人 3.年末徴収をしていない人
(2)公的年金受給者の場合は、1.年金以外の所得があった人 2.社会保険料控除・扶養控除・医療費控除等を受ける人
(3)営業や農業、不動産、その他の事業をしている人
(4)土地や建物を売った人
※国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険への加入者、国民年金被保険者の方は申告をお願いします。
※児童・福祉関係等の手当を申請・受給されている方は申告をお願いします。(年末調整等されている方は除く。)
※大口の資産売買や贈与・相続の申告相談は、役場での受付はできません。松山税務署での直接申告となりますのでご注意ください。

申告時に必要なもの

(1)マイナンバーカード(お持ちでない方は、通知カード)
(2)運転免許証、パスポート、身体障害者手帳などの身元確認ができるもの(お持ちでない方は、保険証、年金手帳など)
(3)印 鑑
(4)平成30年中の所得がわかるもの(給与所得、年金所得の源泉徴収票または賃金支払報告書)
(5)農林業や営業、不動産所得のある方は、収入や経費のわかる帳簿・関係書類
  (必ず集計をしてきて下さい。申告の待ち時間を短縮できます。)
(6)社会保険料控除、生命保険料控除および地震保険料控除を受ける人は、領収書または支払(控除)証明書
(7)医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書または医療保険者等の医療費通知書(原本)
  ※平成31年分までの確定申告は、従来どおり領収書の提示での申告もできます。
(8)寄附金控除を受ける人は、寄附金領収書等(寄附に関する書類)
(9)所得税の還付を受ける場合は、還付金の受取口座番号(本人名義)が分かるもの
  ※その他各種証明書・領収書等を持参されない場合は控除が認められませんので、必ず持参下さい。

日程表(久万地区) [PDFファイル/34KB]
日程表(面河地区) [PDFファイル/24KB]
日程表(美川地区) [PDFファイル/35KB]
日程表(柳谷地区) [PDFファイル/31KB]

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