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企業版ふるさと納税について

印刷用ページを表示する2021年10月13日更新

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割までに圧縮されます。

※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご覧ください。

寄附の要件

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附の見返りとして、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 久万高原町に本社(主たる事務所または事業所)がある企業は対象外です。

久万高原町の取組

 法人が、町の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本町では、以下の計画が認定されています。

事業の紹介ページ

対象となる事業

本町の特性を生かした産業振興と雇用創出

  1. 農業振興
  2. 林業振興 
  3. 商工業観光の整備
  4. 観光振興

新しいひとの流れづくり

  1. 交流人口の確保・関係人口の推進 
  2. 移住・定住促進

結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

  1. 結婚支援の推進
  2. 妊娠・出産に係る支援 
  3. 子育て支援の促進

いつまでも元気で暮らせる地域のつながりづくり

  1. 小さな拠点づくり        
  2. 地域共生社会に向けた体制整備 
  3. エコエネルギータウンの推進   
  4. ふるさと教育 
  5. 地域の防災対策         
  6. 新たな広域連携の促進 

寄附の流れ

  1. 【企業】寄附申出書を町に提出します。
  2. 【久万高原町】町から企業へ寄附の払い込み方法等をお知らせします。
  3. 【企業】企業から町へ寄附金を納付します。
  4. 【久万高原町】町が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
  5. 【企業】企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

ご寄附いただいた企業の紹介

 企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業を紹介します。

愛媛信用金庫バナー<外部リンク>

お問い合わせ先及び寄附申出書のご提出先

〒791-1201
愛媛県上浮穴郡久万高原町久万121 
久万高原町総務課秘書政策班
電話0892-21-1111(内線102)

 

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