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公営企業に係る経営比較分析表

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月1日更新

経営比較分析表の公表について

施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境の厳しさを増している公営企業は、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定して、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが求められています。

このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要になります。

各公営企業において、「経営比較分析表」を活用し、この団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

ついては、平成26年度決算から、以下のとおり「経営比較分析表」の策定及び公表を行うことといたしました。

対象事業

  1. 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)
  2. 病院事業
  3. 下水道事業
    ※住民生活に密着し、資産の規模が大きいことや、施設・設備の老朽化と料金収入減少傾向(先細り)等を課題として抱える、水道事業及び下水道事業が対象。今後順次対象事業を拡大していく予定である。

経営比較分析内容

経営比較分析表

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