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新型コロナウイルスに関する事業者への支援等について

事業者のみなさまへ

 

新型コロナウイルス感染症に対する久万高原町、経済産業省、愛媛県の支援等を掲載していますので、ご確認ください。

 

支援等についてご不明な点などございましたら下記までご相談ください。

 久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班

  電話:0892-58-9002 (課直通)

  Fax:0892-21-2860

 

久万高原町の支援策について

新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金(9月9日一部修正)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に対して、以下の給付金事業を実施しています。

【9月9日修正内容】

  • 「事業継続給付金チェックシート」の様式を変更

給付対象者

 給付金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業状況が悪化した町内の事業者のうち、次の要件に該当する事業者が対象です。

  • 個人事業主にあっては、町内に住所を有する者

  • 法人にあっては、登記上の本店所在地及び主たる事業所を町内に有する者

  • 令和2年以前から町内で事業収入(売上)を得ている者

  • 今後も事業を継続する意思がある者

給付額

給付金の額の算出方法

【事業開始後1年3月以上経過しているもの】

 令和3年の対象月の売上合計(A)と、令和元(平成31)年又は令和2年の同月の売上合計(B)を比較

【事業開始後1年3月未満のもの】

 令和3年の対象月の売上合計(A)と、令和2年の月平均売上に3を乗じた額(B)と比較

対象月 減少率 給付金の額

給付金上限額

1月~3月 20%以上 B-A

法人:20万円

個人事業主:10万円

4月~6月 10%以上 B-A

法人:40万円

個人事業主:20万円

7月~9月 10%以上 B-A

法人:20万円

個人事業主:10万円

10月~12月 10%以上 B-A

法人:20万円

個人事業主:10万円

※給付は最大4回(対象月ごとに申請ができます)

申請期間

  • 令和3年4月1日~令和4年3月12日
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

申請方法

  • 「久万高原町新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金交付申請書(様式第1号)」に関係書類を添えて、役場まちづくり営業課へ提出してください

必要書類

 (1)新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金交付申請書 [Wordファイル/19KB]

 (2)事業継続給付金チェックシート [Wordファイル/32KB]

 (3)下記の添付資料

  •  法人の場合

ア 確定申告書類(別表第一1枚、法人事業概況説明書2枚)

※算定対象となる月を含んだもの

イ 算定対象となる月の売上台帳等

  • 個人事業主の場合

ア 確定申告書類(別表第一1枚、所得税青色申告決算書2枚(青色申告の場合のみ))又は住民税申告書類

 ※算定対象となる月を含んだもの

イ 算定対象となる月の売上台帳等

関係資料

その他

  • 虚偽の申請が発覚したときや給付対象でなくなったときは、給付金を返還していただく場合があります
  • 国及び県で同様の給付金等を受けた場合は、町の給付金を受けれなくなることがありますので、事前にご相談ください

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

えひめ版応援金(県・市町連携事業)(6月18日施行) ※申請受付は9月30日まで

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に対して、応援金を給付します。

給付対象者

  給付金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業状況が悪化した町内の事業者のうち、次の要件に該当する事業者が対象です。

(1) 令和3年5月1日に町内に本社を有するもの(個人事業主の場合は町内に住所地を有するもの)。

(2) 令和3年1~5月のいずれかの月間売上が、平成31(令和元)年又は令和2年同月(以下、「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少しているもの。ただし、創業者についてはこの限りではない。

(3) 比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。

(4) 厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいるもの。

(5) 応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があるもの。

給付額

 給付金の額は、法人20万円、個人事業主10万円

※1事業者1回限り

申請期間

  • 令和3年4月1日~令和3年9月30日
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

申請方法

  • 「久万高原町えひめ版応援金(県・市町連携事業)給付申請書(様式第1号)」に関係書類を添えて、役場まちづくり営業課へ提出してください

必要書類

 (1)久万高原町えひめ版応援金(県・市町連携事業)給付申請書、誓約書 [Wordファイル/23KB]

 (2)下記の添付資料

  •  法人の場合

ア 確定申告書類(別表第一1枚、法人事業概況説明書2枚)

※算定対象となる月を含んだもの

イ 算定対象となる月の売上台帳等

ウ 履歴事業全部証明書

  • 個人事業主の場合

ア 確定申告書類(別表第一1枚、所得税青色申告決算書2枚(青色申告の場合のみ))又は住民税申告書類

 ※算定対象となる月を含んだもの

イ 算定対象となる月の売上台帳等

ウ 本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)

関係資料

その他

  • 虚偽の申請が発覚したときや給付対象でなくなったときは、給付金を返還していただく場合があります
  • 国及び県で同様の給付金等を受けた場合は、町の給付金を受けれなくなることがありますので、事前にご相談ください

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

緊急雇用維持助成金

 本町に事業所を有する事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行ったものに対し、休業手当等の一部を助成し、事業主の負担軽減、労働者の雇用維持を支援します。

支給対象

  • 国の雇用調整助成金の特例措置を利用する方

支援内容

  • 国の支給額の割合に対して一部を助成

助成限度額

  • 100万円

関係資料

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

中小企業振興資金融資制度貸付金の拡充及び全額利子補給

 町内の中小企業者の経営の安定等に必要な資金の融通を円滑にし、企業の健全な育成振興を図ることを目的とした町融資制度を拡充し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。

対 象 者

  • 町内に事業所を有し、信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を1年以上営む方

全額利子補給の内容

  • 全額利子補給(通常1/2 ⇒ 3年間全額)

≪適用対象≫

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化した月の売上高が、前年または前々年の同期から減少若しくは事業開始後1年1ヶ月未満の場合、業績が悪化した月の売上高が、過去3ヶ月(業績が悪化した1ヶ月を含む。)の平均売上高から減少した方であって下記の要件を満たす方

 ● 中小企業者  売上高5%以上減少

特例の申請方法

 当資金借り入れ後に、下記書類を「久万高原町役場まちづくり営業課」までご提出ください。

その他内容

  • 資金の使途 運転資金、設備資金
  • 融資限度額 500万円
  • 取扱機関  町内金融機関(JA松山市を除く。)
  • 据置期間  3ヶ月以内
  • 返済期間  5年以内

関係資料

お問い合わせ先

伊予銀行久万支店、愛媛銀行久万支店、愛媛信用金庫久万支店

 

国、愛媛県の支援策について

 

旅館業営業者のみなさまへ 

 

また、厚生労働省ホームページにQ&Aが掲載されていますので、ご確認ください。

 

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