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ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できます

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月20日更新

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告を行っていただくことが必要ですが、寄附先の自治体に簡易な申請をすることで、寄附者本人に代わって、寄附先団体が、個人住民税の控除申請を行う制度です。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できるのは、つぎの場合に限られます。

  1. 確定申告・住民税申告を要しない給与所得者等がふるさと納税をした場合
  2. 寄付先の自治体が5自治体以内の場合

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合の画像

また、確定申告をされる場合は所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

ご注意いただきたいこと

  1. 寄附をされる自治体ごとに申請してください。(ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出が必要です。提出を忘れると、その分の控除が行われなくなりますので、ご注意ください。)
  2. 地方税法の規定により、ワンストップ特例申請をされた方が確定申告または住民税申告をしてしまった場合は、ワンストップ特例の申請自体が無かったものとして取り扱われます。そのため、ワンストップ特例申請をした後に、医療費控除などの控除の追加や新たな所得の発生により確定申告・住民税申告の必要性が生じた場合は、確定申告等の税務申告にて必ず寄附金控除の手続きも行ってください。
  3. ワンストップ特例の申請自治体数が年間5自治体を超えた場合は、ワンストップ特例の申請が無効になりますので、ご注意ください。
  4. 提出済みの申請書の内容(転居などによる住所変更など)に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届を提出してください。
  5. 寄付金受領証明書は必ず保管してください。特例制度を利用する年度の途中で、(2)内にある各種控除等の申請が必要になる場合もありますので、必ず大切に保管してください。

ワンストップ特例の申請方法

寄附申請時に、「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体へ提出してください。なお、提出方法については、押印した申請書の原本が必要なため、郵送での提出となります。
また、平成28年1月1日以降の寄附について特例申請書を提出いただく場合には「個人番号(マイナンバー)」の記載が必要となりました。それに伴い、申請書の送付時に個人番号の確認できるものと、身元確認ができるものを併せて送付いただく必要があります。

例1:「申告特例申請書」+「個人番号カード」の写し1枚(表・裏が必要です)
例2:例1:「申告特例申請書」+「通知カード」の写し+「運転免許証」「旅券(パスポート)」「写真付き身分証明書※1」の写しいずれか1枚
例3:例1:「申告特例申請書」+「通知カード」の写し+「健康保険被保険者証」「国民年金手帳」「地方税、国税、公共料金の領収書」「納税証明書」「印鑑登録証明書」「住民票・住民票記載事項証明」「写真なし身分証明書※2」などの写しいずれか2枚以上
※1「写真付き身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名及び生年月日、住所が記載され、かつ、本人の写真の表示がされたものです。(写真入りの学生証、社員証、資格証明書など)
※2「写真なし身分証明書」とは、本人の写真の表示のない身分証明書等で、通知カードに記載された氏名及び生年月日、住所が記載されているものです。(写真の無い学生証、社員証、資格証明書など)

申告特例申請書ダウンロード[PDFファイル/321KB]

申請事項変更届出書ダウンロード[PDFファイル/82KB]

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