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愛媛県県立学校再編整備計画

平成20年8月 愛媛県教育委員会

県立高等学校の再編整備計画

はじめに

  平成19年11月に、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会から、少子化の進行に伴う入学者の大幅な減少や学校の小規模化に伴う教育水準等の低下、市町村合併に伴う地域事情の変化や県の財政状況の悪化など、学校を取りまく環境の大きな変化に対応するため、新たな高等学校の再編整備基準が示された。 
 愛媛県教育委員会では、この報告を受けて、具体的な県立高等学校の再編整備計画の策定に向けて検討を行った結果、以下の結論に達した。

1 県立高等学校の現状と課題

(1) 生徒数の減少

  本県の中学校卒業者数については、大幅な減少が続いており、今後は、幾分、減少数が緩やかになるものの、平成20年3月の中学校卒業者は13,835人であるが、平成30年3月には約11,770人となる見込みであり、約2,065人の減少が見込まれることから、依然として減少傾向が続くものと予想される。(中学校卒業者数は中等教育学校卒業者数を除く。)
 入学生の減少に伴う高校の小規模化が進むと、教育活動や部活動が困難になるほか、生徒の多様な進路希望に対応する教育課程の維持が困難になったり、生徒同士が切磋琢磨する機会が減少するなどの問題が生じる。

(2) 生徒の多様化

  高校生の学習意欲や目的意識、関心や進路希望などは多様化していることから、生徒一人ひとりが充実した学校生活を送り、それぞれの夢の実現を図ることができるように、多様な教育環境を整備する必要がある。

(3) 町村合併の進行

  市町村合併の進行により、行政、産業、交通など、地域や学校を取りまく環境は大きく変化しており、従来の1市町村1高等学校の配置から、全県的な視野に立って、県立高等学校の配置の在り方を見直す必要が生じている。

(4) 財政の悪化

 厳しい財政状況の中、県立高等学校の運営に要する予算も削減を余儀なくされており、学校経営の面からも効率化を図ることが必要である。

2 再編整備基準

  愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会が、平成19年11月にまとめた報告書の中で示している再編整備基準(別紙参照)のとおりとする。

3 再編整備計画の方針

 今後の各校への入学生数の推計や全県的見地に立った学校配置、通学の利便性や教育水準・教育効果への影響等を勘案し、再編整備基準に基づき、定員の引き下げや分校化、分校の募集停止や同一地域内の統合等を行う。

4 再編整備計画の状況に応じた検討

 当計画については、今後の中学生の進路状況や地域の状況、社会状況の変化などを踏まえ、適宜、検討を加えるものとする。

5 再編整備計画の期間

  計画の期間は、平成21年度から平成25年度までの間とする。

6 再編整備計画

(1)全日制課程

小規模校の定員引き下げ

 中学生卒業者数や入学生の動向を勘案し、小規模校の定員引き下げの基準に該当するものと見込まれる学校については、適宜、定員の引き下げを行う。

対象校

 8校(伯方高等学校、中山高等学校、上浮穴高等学校、長浜高等学校、三崎高等学校、三間高等学校、三瓶高等学校、小田高等学校)

小規模校の分校化

上浮穴高等学校

 入学生が少ない状況が継続しており、平成23年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。

長浜高等学校

 入学生が少ない状況が継続しており、平成23年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。

三瓶高等学校

 入学生が少ない状況が継続しており、平成24年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。

三崎高等学校

 入学生が少ない状況が継続しており、平成25年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。

分校の募集停止

今治北高等学校大三島分校

 平成19年度以降、入学生が30人以下の状況が継続しており、平成22年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから募集停止を行う。

松山北高等学校中島分校

 通学環境等を考慮し、特例として、当面は旧基準を適用し存続を図ることとするが、地元からの入学生も極めて少ない状態が継続しており、現状のままで推移するのであれば、平成24年度には募集停止を行う。

同一地域内における統合等

伊予地域

 中山高等学校・伊予農業高等学校
 中山高等学校は2学科2学級の学校であるが、2学科とも定員割れの状況が常態化しており、教育水準や教育効果の維持向上に支障が生じている。
 また、地元からの入学生も極めて少ない状況が継続している。特に、平成20年度は地元からの入学生がいない状況になっている。
 このようなことから、平成23年度に、全国的にも特色のある「特用林産科」を近隣の伊予農業高等学校に統合(1学科増)し、同科の存続を図るものとする。ただし、普通科については募集停止とする。

宇和島地域

 三間高等学校・北宇和高等学校・宇和島東高等学校
 三間高等学校は2学科2学級の学校であるが、2学科とも定員割れの状況が常態化しており、教育水準や教育効果の維持向上に支障が生じている。
 また、地元からの入学生も極めて少ない状況が継続している。
 このようなことから、平成24年度に、「農業機械科」を近隣の北宇和高等学校に統合(1学科増)し、地域における農業教育の充実強化を図るとともに、普通科については、宇和島東高等学校の普通科の定員を維持することで、地域内の普通科志望者の学習機会の確保に努める。

西条地域

・東予高等学校
 平成13年度に、新たに普通科を設置し、普通科と工業科の併置校となったが、普通科は、設置以来、毎年度定員を大きく割り込む状況が続いており、教育水準や教育効果の維持向上に支障が生じている。
 このようなことから、平成23年度に、普通科を募集停止とし、工業科の単独校として、地域における工業教育の充実強化を図る。
・西条地域における農業教育についてのあり方を検討し、必要であれば統合を検討する。

生徒数の減少に伴う学級減

 県内を9地域にわけ、今後の各地域における中学校卒業者を推計し、生徒数の減少に見合った学級の削減を行う。なお、学級削減の対象となる学校については、過去の削減状況や中学生の進学希望の動向などを踏まえ、毎年度の定員策定時に決定する。

削減学級数

 12学級(四国中央地域1学級、西条地域1学級、松山・伊予・上浮穴地域6学級、今治・越智地域1学級、西予地域1学級、宇和島・南宇和地域2学級)

(2)定時制課程

募集停止

北宇和高等学校日吉分校

 入学生が極めて少ない状況が継続しており、既に旧基準でも募集停止の要件を満たす状況となっていることから、平成21年度に募集停止を行う。

大洲高等学校肱川分校

 入学生が極めて少ない状況が継続しており、平成23年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから募集停止を行う。

西条高等学校

 入学生が極めて少ない状況が継続しており、平成24年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから募集停止を行う。

(3)その他の課程

 再編整備基準のとおり、現行制度を維持する。

(4)適正規模、入学定員、魅力ある学校づくり等

 再編整備基準のとおり、実施に努める。

7 再編整備計画を進めるに当たっての措置

(1)通学費に対する支援

 島しょ部等の通学不便地にある高校を募集停止とする場合は、保護者の経済的負担の軽減を図り、学習機会を確保するため、その地域の子供たちが最寄の県立学校に通学するために必要な交通費等に対する補助制度の創設を検討する。

(2)分校化の対象となる高校の取扱い

 地域に根ざした1市町1校のような高校が、分校化の対象となるような場合は、校長や事務長は他校からの兼務とするものの、学校名はそのまま残すなどの取扱いを検討する。
愛媛県立高等学校の再編整備基準 [PDFファイル/125KB]
愛媛県高校再編整備計画総括表 [PDFファイル/136KB]

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