(目的)

第1条　久万高原町は、愛媛県との連携による人口減少対策の取組として、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる環境づくりを推進するため、多子世帯におけるリフォームや引越しに要する経費に対し、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところにより、予算の範囲内で久万高原町多子世帯リフォーム等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、対象児童が属する世帯であって、対象児童の出生の日において多子世帯であるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象世帯に属する対象児童の父又は母であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次条に規定する補助対象期間において実施する事業のうち、次の各号に掲げるいずれかのものとする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、対象児童が出生した年度の4月1日又は母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定による対象児童に係る母子健康手帳の交付を受けた日のいずれか遅い日から町長が別に定める日までとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるリフォーム等に要する経費とする。

(補助金の額等)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)と20万円(対象児童を含めた満18歳以下の児童が3人以上である補助対象者にあっては、30万円)のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に申請しなければならない。ただし、第2号の書類については、申請者の同意を得た上で本町において内容が確認できる場合、当該書類の提出を省略することができる。

(交付決定等)

第10条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と決定したときは必要な条件を付して補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付することが不適当と決定したときは補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第4号)により町長に請求しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は、特に必要があると認めるときは、関係書類を検査し、又は必要な事項について報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、第10条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第14条　補助決定者は、関係書類を整備し、補助金の交付の完了した年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。