(趣旨)

第1条　この告示は、令和4年10月28日に愛媛県が公表したえひめ人口減少対策重点戦略に基づき、安心して子どもを生み育てることができる環境を整え、少子化対策の促進を図るため、新たに子どもが生まれた世帯への支援として愛媛県と本町が連携して実施する久万高原町出産世帯応援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。この場合において、補助対象者となることができる者が世帯に2人以上いるときは、対象児童の主たる生計を維持する者が補助対象者となるものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付を受けることができる対象品目の購入に係る期間(以下「補助対象期間」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象者が、補助対象期間に購入した対象品目の購入に係る費用(消費税、送料・配達料及び設置工事費を含み、家電リサイクル料、買換えのための家具、家電等の処分費用及び対象品目の付属品等の購入に係る費用を除く。)とする。

(補助限度額及び補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象児童1人につき20万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久万高原町出産世帯応援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査することにより、補助金の交付の可否を決定し、久万高原町出産世帯応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第9条　町長は、補助金を受けた者が虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。