(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍において、町内各地で行われていたイベントの多くが中止、延期され続けてきた中で、新たな芽生えとして住民有志の参加による、地域資源を活用した手作りのイベントが開催されるようになった。そこで、これら地元住民自らが企画、運営する地域の魅力発信型のイベントの開催に要する費用の一部を補助し、関係人口、交流人口の拡大、地域活力の創出を目的として、予算の範囲内で補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　交付の対象は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付の対象とならないもの)

第3条　次の各号に掲げるものにあっては、交付の対象とならない。

(交付の対象イベント)

第4条　交付の対象とするイベントは次の各号に掲げるいずれも満たすものとする。

(交付の対象経費)

第5条　交付の対象経費は、イベントに要するものであって次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、地域活動組織イベント支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、補助金の交付決定をしたときは申請者に対し、その決定の内容及び条件を、地域活動組織イベント支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更、中止)

第9条　前条の補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を変更又は中止しようとするときは、地域活動組織イベント支援事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出して、変更又は中止の決定を受けなければならない。ただし、町長が軽微な変更で特にその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(補助事業の変更、中止の承認)

第10条　町長は、前条の規定による承認申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、地域活動組織イベント支援事業変更(中止)承認通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に補助金決定額の全部又は一部を概算払することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後2週間以内に地域活動組織イベント支援事業実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により実績報告を受理したときは、必要な審査等を行い、適当と認める場合は、地域活動組織イベント支援事業補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条に規定する地域活動組織イベント支援事業補助金額確定通知書を受領した後、速やかに地域活動組織イベント支援事業補助金精算交付請求書(様式第12号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第16条　補助金の交付後に次の各号に掲げる事態が判明した場合、補助事業者は、町長の請求に応じて補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。