附則

1　児童発達支援

備考

1　療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要がある児童とは、次に掲げる児童をいう。

(1)　市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童

(2)　保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

2　支給決定量については、週間計画表の利用回数に基づき下表のとおりとする。

3　児童発達支援の支給決定に当たっては、障害児本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支給量について適切に判断し、決定するものであり、主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合には、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用するよう促すものとする。

2　医療型児童発達支援

3　放課後等デイサービス

備考

1　支給決定量については、週間計画表の利用回数に基づき下表のとおりとする。

2　通常、18歳になる月までの利用となることから、原則、当該児童の誕生日月が支給有効期間満了月となるよう支給決定期間を調整する。

3　放課後等デイサービスの支給決定に当たっては、障害児本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支給量について適切に判断し、決定するものであり、主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合には、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用するよう促すものとする。

4　居宅訪問型児童発達支援

備考　重度の障害の状態その他これに準ずる状態とは、次に掲げる状態をいう。

(1)　人工呼吸器を装着している状態等、日常生活を営むために医療を要する状態

(2)　重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態

5　保育所等訪問支援

備考

1　保育所、乳児院その他の児童が集団生活を営む施設とは、保育所、幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)、特別支援学校、認定こども園、乳児院、児童養護学校、その他町が認めた施設をいう。

2　訪問支援の程度は、2週間に1回程度とする。