(1)　死亡者に遺留金品がない場合は、平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」の「老人保護措置費支弁基準」に定める葬祭費の基準額(以下「基準額」という。)又は実際に葬祭に要する額のいずれか低い方の額を葬祭費として決定する。

(2)　死亡者に遺留金品がある場合は、法第27条の規定により、死亡者の遺留金、有価証券を葬祭を要する費用に充て、なお足りないときは、遺留の物品を処分してその代金をこれに充てるものとする。遺留金、有価証券及び遺留物品を処分して得られた代金の合計額(以下「遺留金品の総額」という。)が葬祭に要する費用と同じか又はこれを超えるときは、葬祭を執行し又はその執行を委託し、葬祭費の決定は行わない。また、遺留金品の総額が葬祭に要する費用(基準額を超えるときは基準額とする。)に満たないときは、当該費用と遺留金品の差額を葬祭費として決定する。

(1)　遺留金品の総額が葬祭費に満たない場合は、葬祭費の原決定処分について当該合計額を減じる変更を行った上、当該金額当該措置費支出科目に戻入する。

(2)　遺留金品の総額が葬祭費と同額又はこれを超える場合は、葬祭費の原決定処分を取り消しの上、当該葬祭費と同額を当該措置費支出科目に戻入する。

(1)　当該被措置者に民法(明治29年法律第89号)の相続に関する規定に基づく相続人がいる場合は、この者に残余の金品を引き渡すものとする。また、老人ホームの長が相続人に遺留金品を引き渡したときは、町長は遺留金品引継報告書(別記様式)の写しを徴し、これを保管するものとする。

(2)　相続人が明らかでない場合は、残余の金品を保管する(これが困難な場合は、当該老人ホームの長の下に保管する)とともに、利害関係人としての地位において、民法第952条の規定により、所管家庭裁判所に対して相続財産管理人選任の請求を行い、民法の規定に従った事務処理を行う。なお、町長の保管する現金については、歳入歳出外現金とし、残余の遺留金品が少額である場合は、当該死亡者の通夜、供養の費用等で町長が適当と判断したものについてこれを充当して差し支えない。ただし、この場合はその経理状況を明確にしておくものとする。