(趣旨)

第1条　この告示は、地籍調査の成果が登記所に送付された後、当該成果に誤りが発見され、地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第7項の規定に準じて修正の申出をする場合の処理方針及び取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　修正の申出(以下「修正申出」という。)は、次に掲げる事項についてすることができるものとする。この場合において、地籍図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図)の誤りが明らかに調査時に調査員の錯誤であったと確認することができるものとし、所有者又は所有者が指定した管理人が仮閲覧又は国土調査法(昭和26年法律第180号)第17条第1項の規定による閲覧を終えていることが、受付簿又は地籍調査票により確認され、地籍図の誤りを図上で確認することができるときは、対象から除くものとする。ただし、第2号については、所有者及び管理人の申出に限る。

(修正申出)

第3条　修正申出を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ地籍調査の成果の修正申出書(様式第1号)及び直接利害関係を有する者の印鑑登録証明書を添付した承諾書(様式第2号)(相続人がある場合は、全相続人)を提出し、登記所の登記官と修正の可否について協議し、登記所への修正申出の手続を行うものとする。この場合において、申請者は、当該地間及び隣接地の境界確認並びに測量業務等の遂行に関して協力するものとする。

(費用負担)

第4条　前条の手続に要する費用については、全額町の負担において処理するものとする。