○久万高原町地域移動販売支援事業補助金交付要綱
令和4年6月22日
告示第47号
(目的)
第1条 この告示は、生鮮食料品及び日常生活用品(以下「食料品等」という。)の移動販売をし、又はしようとする者に対し、販売地域の町民の見守り活動に協力する場合において、補助金を交付することにより、食料品等の購入が困難な地域を解消し、高齢者をはじめとする町民の生活を守り、生活の利便性を確保することを目的とする。
2 前項の補助金の交付に関しては、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
(定義)
第2条 この告示において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移動販売
移動販売車(商品を配達して販売するための設備を設けた車両をいう。以下同じ。)を使用して、個々の住居を訪問し、又は町内を巡回して、食料品等を販売することをいう。
(対象者)
第3条 この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に定める要件のすべてに該当する者とする。
(1) 町内に住所を有し、又は町内で事業を営んでいること。
(2) スーパーマーケットその他の大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。)又はチェーン店(1の個人又は法人が設置する複数の店舗をいう。)を営んでいないこと。
(3) 日常生活における食料品等の調達が困難である地域に住所を有する高齢者等を対象として、週1回以上移動販売をし、又はしようとする者であること。
(4) 第7条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた日(当該日において移動販売をしていない者にあっては、移動販売を開始した日)(以下「交付決定日」という。)から5年以上継続して移動販売をする意思を有すること。
(5) 町税を滞納していないこと。
(対象経費)
第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、移動販売車等の購入及び事業の運営に要する経費とする。
2 移動販売車の購入は対象者1台限りとし、車両購入後5年間は、事業の運営に要する経費に係る補助金を申請することができない。
(補助金の額)
第5条 補助金の補助率は、対象経費の2分の1とし、上限額は、別表のとおりとする。
(補助金の申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、地域移動販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業実施計画書及び収支予算書
(2) 対象経費が確認できる書類
2 町長は、前項の規定による交付決定に当たり、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 交付決定日から5年以上継続して移動販売をすること。車両の購入にあっては購入車両で5年以上継続して移動販売をすること。
(2) その他町長が必要と認める条件
(実績の報告)
第9条 補助事業者は、事業を実施した年度の終了後速やかに地域移動販売支援事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(補助金額の確定)
第10条 町長は、前項の規定による実績報告があった場合において、内容を審査し、必要に応じて購入した移動販売車又は車庫(以下「移動販売車等」という。)の現地調査を行い、事業の運営に要する経費が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、地域移動販売支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付する。ただし、町長は、必要があると認めるときは、概算払いをすることができる。
(是正のための措置)
第12条 町長は、第9条の規定による実績報告があった場合において、移動販売車等及び事業の運営に要する経費の使用が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
(交付決定の取消し)
第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この告示の規定に違反したとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(財産の保全)
第14条 補助事業者は、補助金により購入した移動販売車を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
2 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)第1条の耐用年数を経過するまでに補助金により購入した移動販売車を処分しようとするときは、あらかじめ地域移動販売支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
別表(第5条関係)
補助金の上限額
対象経費 | 上限額 | |
1 | 移動販売車の購入に要する経費(普通トラック) | 150万円 |
2 | 移動販売車の購入に要する経費(小型トラック) | 100万円 |
3 | 移動販売車の購入に要する経費(軽トラック) | 50万円 |
4 | 運営委要する車検代(移動販売を開始してから5年間に限る) | 5万円 |