(1)　木造住宅耐震診断事務所　愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱(平成16年7月制定)に基づき登録された建築士事務所をいう。

(2)　耐震改修工事業者　愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度要綱(平成26年度7月制定)に基づき登録された事業者をいう。

(3)　耐震診断　愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき、木造住宅耐震診断事務所が実施する耐震診断をいう。

(4)　耐風診断　令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号の規定(以下「告示基準」という。)への適合性を、「2021年改訂版瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に基づき、建築士、瓦屋根診断技師、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技師等が判定する瓦屋根の耐風診断をいう。

(5)　耐震改修設計、段階的耐震改修設計　地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書(改修前後の耐震診断結果、計画書及び積算見積書を含む。)の作成で、木造住宅耐震診断事務所が行うものをいう。

(6)　耐震改修工事、段階的耐震改修工事　地震に対する安全性の向上を目的として実施する改修工事で、耐震改修工事業者が行うものをいう。

(7)　耐震シェルター設置工事　地震に対する住宅の倒壊から生命を守ることを目的として実施する耐震シェルター設置工事をいう。

(8)　耐風改修工事　告示基準に適合しない瓦屋根に対して、地震・強風に対する安全性の向上を目的として実施する葺き替え工事で、耐震改修工事業者が行うものをいう。

(9)　耐震改修工事等　耐震改修工事、耐風改修工事、段階的耐震改修工事及び耐震シェルター設置工事をいう。

(10)　耐震改修(段階的耐震改修)工事監理　耐震改修工事、段階的耐震改修工事の監理並びにその中間及び完了の報告図書(工事状況、写真及び耐震改修工事後の耐震診断を含む。)の作成で、木造住宅耐震診断事務所が行うものをいう。

(11)　耐風改修工事監理　耐風改修工事の監理並びにその中間及び完了の報告図書(工事状況、写真)の作成で、木造住宅耐震診断事務所が行うものをいう。

(12)　ブロック塀等安全対策工事　既存のブロック塀等の除却及び建替え(除却・新設)に係る工事をいう。

(13)　既存木造住宅　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅については、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る。)で地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のものをいう。ただし、枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたものを除く。

(14)　ブロック塀等　補強コンクリートブロック造又は組積造(レンガ造、石造、コンクリートブロック造等)の塀をいう。

(1)　久万高原町内の既存木造住宅の所有者(当該所有者と親子関係にある者、その他当該既存木造住宅に関係がある者として町長が特に認める者を含む。以下同じ。)又は久万高原町内のブロック塀等の所有者であること。

(1)　耐震診断にあっては、耐震診断結果について愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会(以下「評価委員会」という。)の評価を受けたもの

(2)　耐震改修設計にあっては、評価委員会にて評価を受けた耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「総合評点」という。)が1.0未満と診断された既存木造住宅に係る耐震改修設計で、愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき診断した結果、改修後の総合評点が1.0以上となるものであって、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの

(3)　段階的耐震改修設計にあっては、評価委員会にて評価を受けた耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された既存木造住宅に係る耐震改修設計で、愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき診断した結果、改修後の総合評点が0.7以上1.0未満となるものであって、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの

(4)　耐震改修工事にあっては、この告示の規定による耐震改修設計に基づいて行う既存木造住宅に係る耐震改修工事で、次のア～エに掲げるもの

(5)　耐風改修工事にあっては、前号の耐震改修工事と併せて実施する耐風改修工事で、次のア～オに掲げるもの

(6)　段階的耐震改修工事にあっては、この告示の規定による段階的耐震改修設計に基づいて行う既存木造住宅に係る段階的耐震改修工事で、次のア～エに掲げるもの

(7)　耐震改修工事監理にあっては、この告示の規定に基づいて行う既存木造住宅の耐震改修工事(耐風改修工事を含むことができる。)に係るもの

(8)　段階的耐震改修工事監理にあっては、この告示の規定に基づいて行う既存木造住宅の段階的耐震改修工事に係るもの

(9)　耐震シェルター設置工事にあっては、評価委員会にて評価を受けた耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅に係る耐震シェルター設置工事で、次のア及びイに掲げるもの

(10)　ブロック塀等安全対策工事にあっては、別表の点検表により安全対策が必要と判断されたブロック塀等に係る除却又は建替え(除却・新設)で、次のア及びイに掲げるもの

(11)　補助金の交付の対象となる既存木造住宅及びブロック塀等に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事等の実施に伴い、法令違反が是正されることとなる既存木造住宅については、この限りでない。

(1)　補助対象事業に耐震診断を含む場合　久万高原町木造住宅耐震(診断・改修)事業等補助金申込書(様式第1―1号)

(2)　補助対象事業に耐震診断を含まない場合　久万高原町木造住宅耐震(診断・改修)事業等補助金申込書(様式第1―2号)ただし、評価委員会が行う耐震診断と耐震改修計画の同時評定(以下「総合評価」という。)を受ける場合にあっては、次のイの書類を除く。

(1)　補助内定事業者が、前条第2項の承認を受けずに補助内定事業の内容を変更し、又は取止めしたとき。

(2)　評価委員会による評価を受けた耐震診断の結果、総合評点が1.0以上であることが明らかになる等、第4条第2号から第9号に規定する補助対象事業の要件を満たさなくなったとき。

(1)　耐震診断に係る次の書類

(2)　耐震改修設計又は段階的耐震改修設計に係る次の書類。(前号の書類を一の申請において提出する場合に限り、同号の書類と重複する書類を省略することができる。)

(3)　耐震改修工事又は段階的耐震改修工事に係る次の書類(第1号又は第2号の書類を一の申請において提出する場合に限り、同号の書類と重複する書類を省略することができる。)

(4)　前号に併せて行う耐風改修工事に係る次の書類(前号の書類と重複する書類は省略することができる。)

(5)　前2号に併せて行う耐震改修工事監理、段階的耐震改修工事監理又は耐風改修工事監理に係る次の書類

(6)　耐震シェルター設置工事に係る次の書類(第1号の書類を一の申請において提出する場合に限り、同号の書類と重複する書類を省略することができる。)

(7)　ブロック塀等安全対策工事に係る次の書類

(8)　前7号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　耐震診断に係る次の書類

(2)　耐震改修設計又は段階的耐震改修設計に係る次の書類

(3)　耐震改修工事又は段階的耐震改修工事に係る次の書類

(4)　耐風改修工事に係る次の書類(第3号の書類と重複する書類を省略することできる。)

(5)　耐震改修工事監理又は段階的耐震改修工事監理に係る次の書類

(6)　耐震シェルター設置工事に係る次の書類

(7)　ブロック塀等安全対策工事に係る次の書類

(8)　前7号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。

(3)　補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この告示の規定に違反したとき。

(1)　過去にこの告示に規定する補助金の交付の対象となった既存木造住宅(補助対象事業の異なるもの除く。)

(2)　過去にこの告示に規定する補助金の交付の対象となったブロック塀等を有する敷地に存するブロック塀等

(3)　耐震改修設計、段階的耐震改修設計、耐震改修工事等、耐震改修工事監理、段階的耐震改修工事監理、耐震シェルター設置工事及びブロック塀等安全対策工事に係る経費について、他の補助金制度による補助金その他これに準ずるものの交付の対象となった既存木造住宅若しくはブロック塀等又は交付の対象となる予定の既存木造住宅若しくはブロック塀等