(趣旨)

第1条　この訓令は、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号。次条において「法」という。)に基づく懲戒処分等を行った場合において、町政への透明性及び信頼性を確保し、職員の公務員としての自覚を促すとともに、不祥事の未然防止を図るため、懲戒処分の公表の基準を定めるものとする。

(公表する懲戒処分等)

第2条　公表の対象となる懲戒処分は、次に掲げるものとする。

(公表する内容)

第3条　公表する内容は、原則として次のとおりとする。

(公表の例外)

第4条　事件の性質上、被害者が公表をしないことを求めている場合又は公表することにより被害者が特定され、又は被害者の人権に配慮すべき必要がある場合には、前条に定める事項の一部又は全部を公表しないものとする。

(公表の時期及び方法)

第5条　懲戒処分等の内容の公表は、懲戒処分等を行った後、速やかに行うものとする。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。