(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の規定に基づき、職員の条件付採用に関し必要な事項を定めるものとする。

(条件付採用期間)

第2条　新たに採用された職員の条件付採用期間は、その採用の日から起算して6月間とする。

(勤務実績の報告)

第3条　条件付採用期間中の職員(以下「当該職員」という。)の所属長は、条件付採用期間開始後5月を経過した日に条件付採用期間勤務実績報告書(様式第1号)により、当該職員の勤務実績その他必要な事項について、任命権者に報告しなければならない。ただし、第6条第1項の規定により条件付採用期間を延長された職員については、実際に勤務した日数が70日に達した日(実際に勤務した日が90日に達しない場合においては、条件付採用期間開始後10月に達した日)に実施するものとする。

(評価委員会)

第4条　当該職員の勤務実績の評価の公平性を確保するため、評価委員会を置くものとする。

(当該職員の採否)

第5条　任命権者は、前条第2項の報告に基づき当該職員を採用することが適当と認めた場合は、条件付採用期間の満了前に別段の措置を行わないことをもって、当該期間の満了の日の翌日において正式の採用とするものとする。

(条件付採用期間の延長)

第6条　第2条の規定に関わらず、任命権者は、当該職員が条件付採用期間の開始後6月間において実際に勤務した日が90日に満たない場合は、条件付採用期間の開始から1年を超えない範囲内において、実際に勤務した日数が90日に達するまで条件付採用期間を延長することができる。

(会計年度任用職員の条件付採用)

第7条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の条件付採用の取扱いは、別に定める。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。