(趣旨)

第1条　この告示は、受動喫煙の防止を推進するため、事業主が実施する喫煙専用室等の設置等に要する経費について交付する久万高原町受動喫煙防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)について、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が交付額の確定通知を受けた前条第2号に掲げる助成金(以下「国等助成金」という。)に係る助成の対象となった経費とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額から国等助成金の交付額を除した額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　申請者は、国等助成金の交付額の確定通知の日から起算して6月以内に、久万高原町受動喫煙防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、久万高原町受動喫煙防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(処分の制限)

第7条　補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、町長の承認を受けないで、補助事業以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間を経過した場合は、この限りでない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。