(趣旨)

第1条　この告示は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条に基づき、旅館、ホテル営業又は簡易宿泊所営業の許可を受けた町内の宿泊施設又は町からの指定管理委託を受けた施設においてコテージやキャンプサイトの貸し出しを業として営んでいる者(以下「事業者」という。)が、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による休業要請又は往来自粛要請を受けた期間(以下「要請期間」という。)において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に深刻な影響を受け、事業の継続及や資金繰りが困難になった事業者を緊急的に支援するための給付金を予算の範囲内で交付するものとし、給付金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象施設)

第2条　給付金の交付対象となる施設(以下「交付対象施設」)は、平成31年4月1日時点において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する愛媛県知事による営業の許可を受けた町内の宿泊施設又は町からの指定管理委託を受けた施設における有料のコテージ、キャンプサイトとする。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付対象となる者(以下「交付対象者」)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付金の対象、交付の条件及び給付額)

第4条　給付金の交付の条件及び給付金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、給付金算定に係る宿泊者数等の減少幅が20パーセント以下の場合は、給付金の対象としない。

(交付の申請)

第5条　給付金の交付を申請しようとする交付対象者は、給付金交付申請書(様式第1号)及び給付金計算書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請あったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて調査を行う。

(給付金事業の変更、中止の承認)

第7条　町長は、前条第3項による交付決定の内容について変更(中止)承認申請書(様式第5号)の提出があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、給付金交付変更(中止)承認通知書(様式第6号)により事業者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第9条　町長は、前条の規定による給付金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した給付金の全部又は一部について交付決定者に返還を求めるものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、第5条第2項で定めた期間内において、実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添え、町長へ提出しなければならない。

(給付金額の確定)

第11条　町長は、前条で提出のあった実績報告書の内容を審査し、給付金事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると確認したときは、交付すべき給付金の額を確定し、給付金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(給付金の請求)

第12条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受領した後、精算交付請求書(様式第9号)により、町長に給付金を請求するものとする。

(給付金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、給付金を交付するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。