(趣旨)

第1条　町は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業の継続を支援するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項の規定に基づく協力の要請に応じて、時間短縮要請期間(令和3年4月26日から同年5月19日までの間をいう。以下「要請期間」という。)に、酒類を提供する店舗の営業時間短縮等に協力した者に対し、予算の範囲内において、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金(以下「協力金」という。)を給付する。

(定義)

第2条　この告示において「事業者」とは、個人又は法律の規定によって法人格を認められている者であって、次条に規定する給付対象店舗を経営しているものをいう。

(協力金の給付対象店舗)

第3条　協力金の給付の対象となる店舗(以下「給付対象店舗」という。)は、次の各号のいずれにも該当する店舗とする。

(協力金の給付額)

第4条　協力金の給付額の算出方法は、別表のとおりとする。

(協力金の給付申請)

第5条　協力金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和3年4月26日から同年6月21日までの間に、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(協力金の給付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等により内容を審査し、給付を決定したときは、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金給付決定通知書(様式第3号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(協力金の給付請求)

第7条　交付決定の通知を受けたものは、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金給付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(給付決定の取消し)

第8条　町長は、第6条の規定による給付決定後において、申請要件に該当しない事実、不正等が発覚した場合は、当該給付決定を取り消すことができる。

(協力金の返還)

第9条　町長は、前条の規定による取消し又は変更をした場合において、既に協力金を給付しているときは、期限を定めて、給付した額に相当する額の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(立入検査等)

第10条　町長は、協力金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告をさせ、又は指定する職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、協力金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。