○久万高原町新たな生活スタイル提案型イベント等支援事業補助金交付要綱
令和3年4月1日
告示第30号
久万高原町新たな生活スタイル提案型イベント等支援事業補助金交付要綱(令和2年久万高原町告示第59号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この告示は、新型コロナウイス感染症の影響を受けイベント等が中止、延期になる中で、感染予防対策を十分講じたうえで実施される、新たな生活スタイルを提案するイベントの開催を支援することによって、地域の賑わいを再生し、活力と潤いのある住民生活を取り戻すことを目的として、予算の範囲内で補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
(交付の対象)
第2条 交付の対象は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 町内に住所を有する法人及び団体
(2) 町内でイベントを主催しようとする法人及び団体
(3) 令和2年4月以降に開始されたイベント
(4) その他町長が認めるもの
(交付の対象とならないもの)
第3条 次の各号に掲げるものにあっては、交付の対象とならない。
(1) 国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を行うもの
(3) 政治団体
(4) 宗教上の組織又は団体
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに規定する暴力団の構成員等に該当するもの
(6) 前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断するもの
(交付の対象イベント)
第4条 交付の対象とするイベントは次の各号に掲げるいずれも満たすものとする。
(1) Withコロナに対応し、感染症予防対策を十分に講じたうえで、賑わい再生と交流人口の回復を目的として開催されるイベントであって、町のイメージアップ及び観光振興につながるもの
(2) 住民を参加対象としたもの
(3) 令和4年2月28日までに完了するもの
(4) 事業費が10万円以上のもの
(5) 収益の確保のみを目的としないもの
(6) 他から補助金等の交付を受けないもの
2 地域が恒例で行うイベントは対象外とする。
(交付の対象経費)
第5条 交付の対象経費は、イベントに要するものであって次の各号に掲げるのとおりとする。
(1) 謝礼、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料その他町長が本事業の趣旨にふさわしいと認めるもの
(2) 謝礼は、外部から専門的な知識、技能等を有する者を招聘する場合において1人1日あたり5万円を限度として補助の対象とする。ただし、イベント従事者は対象外とする。
(3) 消耗品は、その性質が使用する事によって消費され又は破損し易いものとし、長期間の保存に絶えない物品であり、申請イベントに使用する物とする。なお、備品的消耗品の判断基準については、法人税法施行令第133条に基づく使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満のものを対象とする。
(4) 旅費は、久万高原町職員の旅費に関する条例(平成16年久万高原町条例第49号)に準じるもの又は実費額のどちらか少ない額とし、イベント従事者の交通費については、補助の対象外とする。
(5) 委託料は、イベントの一部の委託業務に限るものとし、補助金額の3分の1以内とし、労務の提供を主たる目的とした委託業務については、補助対象としない。
(6) 交付の対象経費から、事業で得た収入を差し引いた金額を補助対象事業費とする。
(7) 交付の対象経費は、原則として町内の事業者を利用するものとする。ただし、取扱いがないなどやむを得ない理由がある場合はその限りでない。
(補助金の額)
第6条 補助金の額は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助金の額は、1補助事業者あたり補助対象経費の10分の10又は100万円のいずれか低い額とする。
(2) 補助金の額に千円未満の金額が発生した場合は、切り捨てるものとする。
(3) 補助額の算定にあたり、消費税法(昭和63年法律第108号)で定められた課税事業者については、事業の実施に係る消費税及び地方消費税について、これを補助の対象としない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 見積書の写し
(3) イベント会場見取図
(4) 誓約書(様式第3号)
(5) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第8条 町長は、補助金の交付決定をしたときは申請者に対し、その決定の内容及び条件を、久万高原町新たな生活スタイル提案型イベント等支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。
(補助金の概算払)
第11条 町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に補助金決定額の全部又は一部を概算払することができる。
(1) 事業報告書(様式第10号)
(2) 領収書の写し
(3) 写真
(4) その他参考となる書類
(補助金の交付)
第15条 町長は、前条の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(補助金の返還)
第16条 補助金の交付後に次の各号に掲げる事態が判明した場合、補助事業者は、町長の請求に応じて補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(2) 誓約書の内容に違反した場合
(3) その他町長が必要と判断した場合
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年7月15日告示第55号)
この告示は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。