(目的)

第1条　この告示は、ゼロ・エネルギー・ハウスを導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量の削減等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「ゼロ・エネルギー・ハウス」とは、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより、年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下となるもののうち、国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証(住宅版BELS)において、一次エネルギー消費量基準がゼロ・エネルギー相当であり、強化外皮基準(UA値)が0.6W／m²K以下という評価・認証を受け、かつ、評価どおりに施工した住宅をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町内に対象住宅を購入、建築又は施工する者で、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象ゼロ・エネルギー・ハウス導入費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は15万円のいずれか低い方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、当該システムの設置工事を完了した日から30日以内にゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類等を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者にゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付請求書(様式第4号)を提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(処分の承認)

第8条　補助対象者は、当該補助金により取得した設備及び住宅について、補助金受領日から6年以内に、廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ町長にゼロ・エネルギー・ハウス処分承認申請書(様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消し)

第9条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助対象者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。