(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者及び障がい者等が外出する際の町内のタクシー及びバスの利用を支援することにより、高齢者等の外出の機会の拡大と社会参加を図るため、移動支援事業(以下「支援事業」)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「協力事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号に規定する一般旅客自動車運転事業を行う者のうち、町内を発着する路線のバス事業者又は町内に事業所を有するタクシー事業者で、かつ、久万高原町運転免許自主返納者事業実施要綱第8条に規定する登録事業者又は久万高原町高齢者及び障がい者移動支援事業実施要綱第8条に規定する登録事業者をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の内容)

第4条　町長は、前条に規定する対象者1人において町が発行する高齢者及び障がい者交通利用券(以下「利用券」という。)を1月2,000円とし、当該年度分をまとめて交付するものとする。

(利用券の交付申請)

第5条　利用券の交付を受けようとする者は、高齢者及び障がい者移動支援事業申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに関係書類等を審査し、支援すべきものと認めたときは、利用券を交付するものとする。

(利用券の使用方法)

第7条　前条の規定により、利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が利用券を協力事業者に手渡すものとする。

(協力事業者の登録)

第8条　町長は、高齢者及び障がい者移動支援協力事業者登録申請書(様式第2号)提出した事業者について、速やかに関係書類等を審査し、登録すべきものと認めたときは協力事業者名簿に登録する。

(使用料の請求)

第9条　協力事業者は、毎月1日から末日までに受領した利用券を集計し、翌月の10日までに高齢者及び障がい者移動支援事業請求書(様式第4号)とともに町長へ提出し、使用料を請求するものとする。ただし、1月の利用券の使用枚数が100枚に満たない場合は、複数月分として請求することができる。

(禁止事項)

第10条　利用者は、支援事業により交付された利用券を本人以外の第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用券の返還)

第11条　町長は、利用者が、虚偽その他不正な行為により支援を受けたとき若しくは第3条に掲げる者でなくなったとき、又は前条の規定に違反したときは、支援事業により交付された利用券の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。