(趣旨)

第1条　この告示は、団体又は個人(以下「団体等」という。)が創意工夫して実施する地域課題の解決に係る事業や、地域資源の活用などによる地域振興事業を対象に、ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達をしようとする際に、寄附金を財源として予算の範囲内において当該団体等に補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象の事業は、次の各号のいずれかの事業とする。

(補助申請対象者)

第4条　補助金の交付の申請ができる者は、前条第1項第1号及び第2号のいずれかの事業を実施し、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。

(事業認定の申請)

第5条　前条第2項の認定を受けようとする者は、久万高原町ガバメントクラウドファンディング型地域活動及び起業促進支援事業費補助金交付対象事業認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業認定の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、事業認定の適否を決定するものとする。

(事業認定の条件)

第7条　前条第2項の規定により認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定事業に係るガバメントクラウドファンディングによる寄附募集の結果に関わらず、事業を実施しなければならない。

(認定の取消し)

第8条　町長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定を取り消すことができる。

(補助金の対象経費)

第9条　補助金の対象経費は、原則として第3条第1項第1号及び第2号に定める事業に係る初期投資又は活動経費で現金支出するものとする。

(補助金額)

第10条　町長は、認定事業者自らが設定した目標金額を上限に、ガバメントクラウドファンディングで寄附された金額を基準額とし、ガバメントクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料を差し引いた額を補助金として交付する。ただし、寄附額が目標金額を上回った場合は、寄附額全額を基準額とし、ガバメントクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料を差し引いた額を補助金として交付する。

(交付申請)

第11条　認定事業者は、補助金の交付を受けようとする時は、久万高原町ガバメントクラウドファンディング型地域活動及び起業促進支援事業費補助金交付申請書(様式第3号)に事業費が明記された書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第12条　町長は、前条の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査等により、当該申請にかかる補助金を交付すべきと認めた時は、補助金交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、久万高原町ガバメントクラウドファンディング型地域活動及び起業促進支援事業費補助金交付決定通知(様式第4号)により認定事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　認定事業者は、補助事業が完了した時は、久万高原町ガバメントクラウドファンディング型地域活動及び起業促進支援事業費補助事業等実績報告書(様式第5号)により、速やかに事業実績報告をするものとする。

(補助金の交付額の確定)

第14条　町長は、前条の実績報告があった時は、その内容を確認のうえ、適合すると認める時は、交付すべき補助金の額を確定し、久万高原町ガバメントクラウドファンディング型地域活動及び起業促進支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により速やかに認定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　認定事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、久万高原町ガバメントクラウドファンディング型地域活動及び起業促進支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(責務)

第16条　認定事業者は、寄附者に対して、事業の進捗状況等の定期的な報告や事業所見学会への招待、また自社製品(商品)の試供品を送付するなど町内外の多くの人たちの共感が得られ、事業の具体化を通じて継続して関心を持ってもらうための取組をしなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。