(趣旨)

第1条　この告示は、町への移住定住を促進するため、集落における空き家を所有者から借り上げて整備し、町への移住定住を希望する者に貸し出すことにより地域活性化や公共の福祉に寄与することを目的とする久万高原町移住定住促進空き家活用住宅事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる空き家)

第3条　空き家活用住宅の対象となる空き家は、住居の用に供する棟の全部を空き家活用住宅として借り上げることができる空き家のうち、空き家の状況及び老朽化の程度により空き家活用住宅の用に一定期間供することができると認められるものとする。ただし、抵当権の設定がなされているもの及び関連する各種法令等に違反し設置された空き家は除く。

(空き家活用住宅の申込み及び決定)

第4条　空き家の貸出しを希望する者(以下「申込者」という。)は、久万高原町移住定住促進空き家活用住宅申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(町と所有者との間で締結する賃借契約)

第5条　町長は、対象物件決定通知を受けた申込者(以下「所有者」という。)と土地建物賃借契約(以下「賃借契約」という。)を締結するものとする。

(賃借期間)

第6条　前条第1項に規定する賃借契約の期間は、契約締結日から11年に達する日以降における最初の3月31日までとする。ただし、やむを得ない事由により、所有者との賃借契約が解除されたときは、賃借期間は、その解除時までとする。

(使用前修繕)

第7条　町長は、空き家活用住宅を移住定住の希望者に貸し出し前に、必要に応じ居住の用に供することができる状態に回復させ、又は賃借契約の期間中に空き家活用住宅として適当な使用に供するために必要な修繕、改良等を行うことができる。

(原形の変更)

第8条　町長は、あらかじめ所有者の承諾を受け、当該空き家活用住宅の原形を変更することができる。

(利用する者の公募)

第9条　町長は、空き家活用住宅を利用する者を募集しようとするときは、ホームページその他の媒体により公募するものとする。

(利用する者の資格)

第10条　空き家活用住宅を利用することができる者は、自ら居住するために空き家活用住宅を必要とする者であって、次の各号のいずれにも回答する者。

(利用の申込み及び決定)

第11条　空き家活用住宅を利用する者(以下「申請者」という。)は、久万高原町移住定住促進空き家活用住宅利用申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用する者の選考)

第12条　町長は、利用の申込みをした者の数が複数の場合は、利用する者及び同居する者の人数、申込み時の居住地等を考慮し、貸与の必要性が高いと判断される者のうちから、次の各号の優先順位に従い利用する者を決定するものとする。

(町と利用者との間で契約する賃貸借契約)

第13条　町長は、利用決定通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)と賃貸借契約を締結する。

(賃貸借期間)

第14条　前条に規定する賃貸借契約の賃貸借期間は、1年間とする。ただし、所有者との賃借期間内において町長と利用者の双方が合意すれば延長することができる。

(氏名の変更等の届出)

第15条　利用者は、氏名を変更したとき又は出生、死亡、転出等により同居者に異動が生じたときは、その原因となる事実の生じた日から10日以内に久万高原町移住定住促進空き家活用住宅利用者異動届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(家賃)

第16条　空き家活用住宅の家賃は、町長が別に定めるものとする。

(敷金)

第17条　利用者は、敷金として、3月分の家賃に相当する金額を町長に無利子で預託するものとする。ただし、利用者が地域おこし協力隊の場合はその限りでない。

(退居)

第18条　利用者は、空き家活用住宅を退居しようとするときは、14日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(空き家活用住宅の明渡し請求)

第19条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対し、当該空き家活用住宅の明渡しを請求することができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。