(趣旨)

第1条　この告示は、若年のがん患者が自宅で自分らしく安心して日常生活を送るために必要なサービスの利用を支援し、当該がん患者及びその家族の負担軽減を図るために行う久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業(以下「支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象サービス)

第3条　支援事業の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅サービスのうち、次に掲げるものに相当するサービスとする。

(助成)

第4条　町長は、対象者が対象サービスの利用に要する費用(次項において「利用料」という。)の全部又は一部を助成するものとする。

(申請)

第5条　支援事業を利用しようとする対象者及びその家族(以下「申請者」という。)は、久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第1号)に、対象者が第2条第2号に掲げる者であることが確認できる医師の意見書(様式第2号)その他町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、利用の可否を決定し、久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業利用承認通知書(様式第3号)又は久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業利用(変更)不承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第7条　申請者は、支援事業の有効期間中において次の各号のいずれかに該当したときは、久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出するものとする。

(変更の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査の上、変更又は廃止の承認の可否を決定し、久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)承認通知書(様式第6号)又は久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業利用(変更)不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第9条　町長は、申請者が支援事業を利用することが適当でないと認めるときは、支援事業の利用を中止し又は取り消すことができる。

(サービス提供事業者)

第10条　対象サービスの提供を行う事業者(以下「サービス提供事業者」という。)は、介護保険法に基づき指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者の指定を受けた事業者のうち、町長に久万高原町若年がん患者在宅療養支援事業サービス提供事業者届出書(様式第8号。事項において「届出書」という。)を提出した事業者とする。

(サービス提供事業者への依頼)

第11条　申請者は、対象サービスの提供を受けようとするときは、自らサービス提供事業者に当該対象サービスの提供を依頼するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第12条　助成金を請求する者(以下「請求者」という。)は、申請者から助成金の請求及び受領に係る委任を受けたサービス提供事業者とする。

(助成金交付の取消し等)

第13条　町長は、不正な手段により支援事業の利用又は助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の交付を取り消し、その者に対し当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(目的外使用等の禁止)

第14条　福祉用具の貸与及び支給(以下「給付」という。)を受けた申請者は、給付された福祉用具を支援事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(調査等)

第15条　町長は、必要と認めるときは支援事業の実施状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。