(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の法人、個人事業主(以下「事業者」という。)の土地、家屋等の借上げに係る経費(以下「家賃等」という。)の一部を給付することにより、事業者の経営を支援し、安心して暮らせるまちづくりや産業の保護、育成のため、この告示の定めるところにより予算の範囲内で給付金を給付する。

(給付対象者)

第2条　給付金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業状況が悪化した町内の事業者のうち、次の各号に掲げるものを対象とする。ただし、給付金の給付は同一の事業者に対して1回に限るものとする。

(給付の対象とならない事業者)

第3条　次の各号に掲げる事業者にあっては、給付の対象とならない。

(給付金の使途)

第4条　給付金の使途は、事業を継続するために必要な費用とする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額の算出方法は、別表のとおりとする。

(給付金の交付申請)

第6条　給付金の交付を受けようとする者は、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策家賃等支援給付金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じて各号以外の書類の提出を求めることがある。

(給付金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは給付金の交付決定を行い、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策家賃等支援給付金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(給付の取下げ)

第8条　前条の給付金の交付決定を受けた者が、給付金の取下げをしようとするときは、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策家賃等支援給付金取下げ届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(給付金の請求)

第9条　交付決定の通知を受けたものは、久万高原町新型コロナウイルス感染症対策家賃等支援給付金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(給付金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、給付金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した給付金の全部若しくは一部及び給付金の交付日から取消し日までの利息相当額を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、国の家賃支援給付金給付規定に準じるもののほか町長が別に定める。