(趣旨)

第1条　この告示は、当町の林業に就業する者の支援を行い、林業就業者の確保及び林業の発展を図るため久万高原町林業就業者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「新規雇用従業員」とは、常用雇用者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者等で、1週間の所定労働時間が30時間以上の者をいう。)として新たに林業に従事、雇用される者をいう。

(対象及び要件)

第3条　補助金の交付対象となる林業事業体(以下「対象事業体」という。)は、平成31年(令和元年)4月1日以降に、次の各号に該当する新規雇用従業員(以下「対象従業員」という。)を雇用した林業事業体とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助事業者、補助金の区分、補助要件及び補助額等は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　対象事業体は、補助金の交付を受けようとするときは、久万高原町林業就業者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し補助金の交付を決定したときは、補助金の交付額を確定し、対象事業体に対し久万高原町林業就業者支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業等の変更承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた林業事業体(以下「交付決定者」という。)が申請内容を変更する場合は、久万高原町林業就業者支援事業費補助金交付変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しその承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　就業補助金交付決定者は交付決定後2週間以内に、住宅補助金交付決定者は補助事業完了後2週間以内に、久万高原町林業就業者支援事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、第6条の規定により、久万高原町林業就業者支援事業費補助金交付請求書(様式第6号)により、町長に補助金を請求するものとする。ただし、一度に請求できる額は1年度分を限度とし、補助金交付請求の手続きは毎年度行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の請求書を受理し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該交付決定者にその返還を命ずることができる。

(報告及び調査等)

第14条　町長は、交付決定者及び対象従業員に対し、必要に応じて就業状況等について報告を求め、又は現地調査等を行うことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。