(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第4項に規定する保育の利用の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、この規則に特段の定めのない限り、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条第1号の町が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定(現況届)申請書兼利用申込書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第5条　法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　町長は、第5条第1項に規定する支給認定を行ったときは、申請者及び申請者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該申請者の利用負担額に関する事項を利用者負担額決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項に規定する届書は、教育・保育給付認定(現況届)申請書兼利用申込書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第9条　府令第11条第1項に規定する申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第8号)とする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第10条　府令第14条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の届出)

第11条　府令第15条第1項に規定する届書は、支給認定証変更届(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第12条　府令第16条第2項に規定する申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(利用者負担額)

第13条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として町が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第14条　府令第28条の3第1項及び府令第28条の8第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号・第2号・第3号)(様式第12号)とする。

第15条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第14号)により行うものとする。

第16条　第7条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第7条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第7条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第17条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第16号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第18条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第18号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第19条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第19号)とする。

(確認の申請)

第20条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第20号)、府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第21号)とする。

(確認の変更の申請)

第21条　府令第31条及び府令第40条の申請書は、確認変更申請書(様式第22号)とする。

(変更の届出等)

第22条　法第35条第1項及び法第47条第1項の規定による届出は、名称等変更届(様式第23号)により行うものとする。

(勧告及び命令)

第23条　法第39条第1項及び法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第25号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第24条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、及び法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第25条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第28号)とする。

(確認の申請)

第26条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第30号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(確認等の通知)

第27条　町長は、法第58条の2の規定に基づき確認をするときは、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第28条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第33号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第29条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第34号)により行うものとする。

第30条　法第58条の10の規定による確認の取消しは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消通知書(様式第35号)により行うものとする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。