(趣旨)

第1条　この告示は、基幹産業等に町内就業しようとする移住者の生活安定を図り、もって定住の促進や産業活動の活性化に資するため、久万高原町基幹産業等移住就業者生活支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することとし、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(適用事業所の登録)

第4条　基幹産業等の事業所であって、本事業の適用を受ける移住就業者の雇用を予定している事業所は、あらかじめ適用事業所登録申請書(以下「登録申請書」という。)(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付要件)

第5条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号に該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費は別表のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、15万円以内とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、転入日から起算して3月以内に町長に提出しなければならない。ただし、特別な事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定等の通知)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をしたときはその内容を、補助金の交付の決定について指示を行い又は条件を付した場合は、その指示若しくは条件の内容を申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助事業等の変更、中止承認)

第10条　申請者は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める様式により、町長の承認を得なければならない。

(交付決定の取り消し等)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業等変更(取消)通知書(様式第11号)により、前条の規定による交付決定の全部若しくは一部を変更又は取り消すことができる。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に、補助金交付決定額を別表の定めにより交付することができる。

(実績報告)

第13条　申請者は、補助事業完了後2週間以内に補助事業等実績報告書(様式第14号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金請求)

第14条　申請者は、補助金交付請求書(様式第15号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。