(目的)

第1条　この告示は、新生児の「聞こえ」の状況を早期に確かめ、障害が認められる場合にはできるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにするため、新生児を対象とした聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)の費用の一部を助成し、もって新生児の聴覚の確保を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　町内に住所を有する保護者で、町が交付する新生児聴覚検査受診票を使用し聴覚検査を受診し、かつ、聴覚検査に係る自己の費用負担があったものとする。

(保護者等への支援)

第3条　町長は、確認検査の結果、要再検査であった新生児及びその保護者に対し、関係機関と連携を取りながら、育児等に関する支援を行うものとする。

(助成額等)

第4条　町長は、初回検査及び確認検査で保護者の負担した費用に対し、新生児1人につき各検査1回に限りそれぞれ5,000円を控除した額を助成する。ただし、保険診療により聴覚検査を受けた場合は、助成の対象外とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「支給対象者」という。)は、聴覚検査費用を支払った日から6月以内に久万高原町新生児聴覚検査費用助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金の支給の決定を行い、支給対象者に通知をするものとする。

(助成金の請求及び支給)

第7条　支給対象者が助成金を請求しようとするときは、前条の通知を受けた後、遅滞なく久万高原町新生児聴覚検査費用助成請求書(様式第2号)を提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、支給対象者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。