(目的)

第1条　この告示は、町内へ移住する者のうち、久万高原町に定住する意思を有し、町内の医療・介護、保育施設等の事業所に就労しようとするシングル子育て家庭に対し、生活の支援を行うとともに、就労に係る研修(以下「就労研修」という。)を実施することにより、担い手の確保及び育成を図り、もって町内における定住人口の増加に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　就労研修の実施主体は、久万高原町とし、事業所を経営する事業者(以下「受入事業者」という。)に委託してこれを実施する。

(研修生の要件)

第4条　就労研修を受けることができる者(以下「研修生」という。)は第7条に規定する認定の申請をする日において、シングル子育て家庭であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(研修期間)

第5条　就労研修を受けることができる期間は、研修生1名につき1年間とする。

(助成金等)

第6条　町長は、研修生に対し、就労研修の期間、生活を支援するための助成金を交付するものとし、その種類、金額等については、別表第1に定めるところによる。

(研修生の認定の申請)

第7条　就労研修を受けようとする者は、研修生として町長の認定を受けなければならない。

(研修生の認定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、受入事業所の意見を聴くとともに、内容を審査し、及び認定の可否を決定し、久万高原町シングル子育て家庭移住支援事業研修生認定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(研修実施計画書)

第9条　受入事業者は、前条の規定により認定を受けた研修生の受入れが決定したときは、当該研修生に係る久万高原町シングル子育て家庭移住支援事業研修実施計画書(様式第5号)を作成し、これに研修生との間で締結した雇用に関する契約書の写しを添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付申請等)

第10条　助成金の交付を受けようとする研修生は、久万高原町シングル子育て家庭移住支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第6号)に研修実施内容報告書(様式第6号別紙)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、及び交付の可否を決定し、久万高原町シングル子育て家庭移住支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(研修終了報告)

第12条　研修生及び受入事業者は、就労研修を終了したときは、速やかに久万高原町シングル子育て家庭移住支援事業研修終了報告書(様式第8号)及び久万高原町シングル子育て家庭移住支援事業指導終了報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受入事業者による支援)

第13条　受入事業者は、研修生に対し、町と締結する契約に定めるところにより、就労研修の開始時に研修支度一時金を支給するものとする。

(研修の中止等)

第14条　町長は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、就労研修の中止を命じ、その認定を取り消すものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受け、若しくは助成金の交付を受けた研修生に対し、その決定を取り消し、又は助成金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。