(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき、町長が交付する罹災証明書その他同法第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)によって生じた被害についての証明書(以下「証明書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類)

第2条　証明書の種類は、次に定めるとおりとする。

(証明書の交付の申請)

第3条　罹災者は、証明書の交付を受けようとするときは、罹災(届出)証明申請書(様式第1号)を災害が起こった日から6月以内に町長に提出しなければならない。

(罹災届)

第4条　町長は、申請者に対し、罹災届(様式第2号)の提出を求めるものとする。ただし、当該申請に係る罹災物件等について、町が現地調査等により罹災の事実を確認している場合又は既に罹災届を提出している場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第5条　町長は、第3条第1項の規定により罹災証明書の交付の申請があった場合は、申請内容を確認し、必要に応じて現地等を確認した上で、適当と認めたときは、申請者に対し、罹災証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(再調査)

第6条　前条第1項の規定により罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された罹災の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、町長に対し、再調査を申請することができる。

(代理人)

第7条　第3条、第4条及び前条に規定する手続は、罹災者の代理人が行うことができる。この場合において、次に掲げる者が代理人となるときは、委任状(様式第6号)の提出を要しない。

(手数料)

第8条　罹災証明書及び罹災届出証明書の交付に係る手数料は、久万高原町手数料徴収条例(平成16年久万高原町条例第56号)第6条第1項第5号の規定により免除する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。