(趣旨)

第1条　この告示は、光ファイバー網等による超高速ブロードバンドサービスを提供するために必要となる施設を町内に整備する事業(以下「補助事業」という。)の実施により、都市部との情報格差の是正と住民利便性の向上を図るため、情報通信基盤整備事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に掲げる電気通信事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、町が予算の範囲内において補助金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、光ファイバー網等による超高速ブロードバンドサービスを提供するために必要な経費の一部で次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、久万高原町情報通信基盤整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、久万高原町情報通信基盤整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知をするものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第5条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について次に掲げる変更事由が生じたときは、久万高原町情報通信基盤整備事業補助金等変更申請書(様式第4号)に事業変更概要書(様式第5号)を添えて町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、町長が補助事業の遂行の状況について報告を求めたときは、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業の成果を記載した久万高原町情報通信基盤整備事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、久万高原町情報通信基盤整備事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助事業者が補助金を請求しようとするときは、前条の規定により額の確定通知を受けた後、遅滞なく久万高原町情報通信基盤整備事業補助金交付請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者(第5条第3項の規定により通知を受けた者を含む。)が、次のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(証拠書類の保管期間)

第11条　補助事業者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。