(目的)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、住民と協働のもと、地域の実情及び課題を把握し、地域の実情等に対応した集落の維持・活性化を目的として、過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成25年3月29日付総行応第57号、総行人第8号、総行過第11号)に基づき、集落支援員(以下「支援員」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条　支援員は、地域の実情に応じ、町と連携して次に掲げる業務を行うものとする。

(身分)

第3条　支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(勤務条件等)

第4条　支援員の勤務時間及び休日は、久万高原町会計年度任用職員の勤務時間、休暇に関する規則(令和2年久万高原町規則第18号。次項において「勤務時間規則」という。)に定める。

(報酬等)

第5条　支援員の報酬は、久万高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年久万高原町条例第19号)に基づき、支払う。

(旅費)

第6条　支援員が町長の命令により出張した場合は、久万高原町職員の旅費に関する条例(平成16年久万高原町条例第49号)に定める一般職の例により旅費を支給するものとする。

(活動に要する経費)

第7条　町長は、支援員が行う活動に要する経費を予算の範囲内で支出する。

(福利厚生)

第8条　支援員に対する健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の適用については、それぞれの法律の定めるところによる。

(公務災害補償)

第9条　支援員の公務災害補償については、他の制度の補償を受けられない場合は、久万高原町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年久万高原町条例第35号)の定めるところによる。

(身分証明書の携帯等)

第10条　支援員が職務を遂行するときは、常に身分証明書(様式第2号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。