(目的)

第1条　本町は、農業経営基盤強化促進基本構想に掲げる、地域の農業構造の現状及びその見通しに基づき、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものとなるよう、農業経営の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することが重要である。そのため、農業者の自主性と創意工夫に基づき、農業経営の改善を計画的に図ろうとする農業経営体に対して、町がこれを認定し、積極的に育成する必要がある。

(認定農業者の要件)

第2条　農業経営改善計画の認定を申請する者は、「農業経営基盤強化促進法の施行について」(平成5年8月2日付け5構改B第847号農林水産事務次官依命通知)第5の3に定める要件のほか、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(農業経営改善計画の認定基準)

第3条　農業経営改善計画の認定基準は、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年8月29日農林水産省令第34号)第14条に定める基準のほか、次に掲げる事項を勘案して認定するものとする。

(農業経営改善計画認定申請書の提出)

第4条　農業経営改善計画の認定を申請する者(以下「申請者」という。)は、農業経営改善計画認定申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次の各号に定める書類を付して、町へ提出するものとする。

(農業経営改善計画の認定の手続き)

第5条　町は、申請書を受理した場合は、久万高原町農業経営改善計画認定審査会(以下「審査会」という。)において申請内容を審査し、適当と認められる場合はこれを承認し、町長へその意見書を付して上申するものとする。

(農業経営改善計画の認定制度の普及指導)

第6条　農業経営改善計画の認定制度の普及指導は、中予地方局産業振興課久万高原農業指導班、松山市農業協同組合、町農業委員会、町農業戦略課が相互に連携をとりあって当たるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、審査会に諮って別に定める。