(目的)

第1条　この告示は、生活環境の保全及び安心安全な町づくりを推進するため、町内の管理不全な状態となった不良住宅、空き住宅又は空き建築物(以下「老朽危険空き家」という。)の除却を行う所有者等に対し、除却に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この告示による補助金の交付の対象となる経費は、老朽危険空き家の除却工事に要する費用(除却に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。)とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助の要件)

第4条　この告示に定める補助金の交付は、次の各号に掲げる要件を全て満たしたものでなければならない。

(補助金の額等)

第5条　この告示による補助金の額は、老朽危険空き家の除去に要する費用(消費税及び地方消費税の額を除く。)と、住宅地区改良事業等対象要綱(平成17年8年1日付け国住整第38―2号)に基づき算出した交付対象額(ただし、除却工事費に限る。)と比較し、いずれか少ない方の額の10分の8以内とし、老朽危険空き家1棟につき80万円を上限とする。

(事前調査)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久万高原町老朽危険空き家除却事業事前調査申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出し、事前調査を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第3項の規定により老朽危険空き家の認定を受けた空き家に係る申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、久万高原町老朽危険空き家除却事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助事業の適否を決定し、久万高原町老朽危険空き家除却事業補助金交付決定通知書(様式第5号)又は久万高原町老朽危険空き家除却事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第9条　補助事業の着手は、前条の規定による補助金交付決定の通知後に行わなければならない。

(補助事業等の変更、中止等承認)

第10条　申請者は、第8条の規定により交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、久万高原町老朽危険空き家除却事業補助金交付変更(中止)申請書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに久万高原町老朽危険空き家除却事業完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、久万高原町老朽危険空き家除却事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付額確定通知を受けた申請者は、久万高原町老朽危険空き家除却事業補助金請求書(様式第11号)を、町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条に規定する補助金の交付請求書を受理した場合は、申請者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導監督)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、当該補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(跡地の管理)

第17条　補助事業者は、土砂等の流出、雑草の繁茂等、地域の居住環境を阻害しないよう、老朽危険空き家を除却した跡地の適正管理に努めなければならない。

(関係書類の保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。