2　事業実施主体は、前項の規定による補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りではない。

3　前項ただし書により交付申請をした事業実施主体は、規則第10条の補助事業等実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、当該金額を補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第2項ただし書により交付申請をした事業実施主体は、規則第10条の補助事業等実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、当該金額(前項の規定により減額した場合には、当該金額が減じた金額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式)により、速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、既に補助金の交付を受けているときは、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

この告示は、公表の日から施行し、平成28年度事業から適用する。