(趣旨)

第1条　この告示は、久万高原町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年久万高原町告示第65号。以下「要綱」という。)第4条第1項第1号イに規定する通所型サービスの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(事業の定義)

第3条　この告示において「国基準通所型サービス」とは、指定事業者が旧介護予防通所介護(省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防通所介護をいう。以下同じ。)に相当するサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、「国基準通所型サービス事業」とは、国基準通所型サービスを行う事業をいう。

(第1号事業支給費の額)

第4条　国基準通所型サービス事業に係る第1号事業支給費の額は、町長が別に定める額(当該額が現に国基準通所型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(指定の基準)

第5条　国基準通所型サービス事業に係る指定事業者の指定の基準は、旧指定介護予防サービス等基準(省令第140条の63の6第1号イに規定する旧指定介護予防サービス等基準をいう。以下同じ。)に規定する旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準とする。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第37条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(事業の定義)

第6条　この告示において「基準緩和通所型サービス」とは、指定事業者が旧介護予防通所介護に係る基準を緩和したサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、「基準緩和通所型サービス事業」とは、基準緩和通所型サービスを行う事業をいう。

(第1号事業支給費の額)

第7条　基準緩和通所型サービス事業に係る第1号事業支給費の額は、町長が別に定める額(当該額が現に基準緩和通所型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(指定の基準)

第8条　基準緩和通所型サービス事業に係る指定事業者の指定の基準は、次条から第13条までに定めるところによる。

(人員に関する基準)

第9条　基準緩和通所型サービス事業を行う者(以下「基準緩和通所型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準緩和通所型サービス事業所」という。)ごとにおくべき従事者(以下「基準緩和通所型サービス事業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

第10条　基準緩和通所型サービス事業者は、基準緩和通所型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準緩和通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該基準緩和通所型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備に関する基準)

第11条　基準緩和通所型サービス事業所は、基準緩和通所型サービスの提供に必要な広さを有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準緩和通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(運営に関する基準)

第12条　旧指定介護予防サービス等基準第7章第4節の規定は、基準緩和通所型サービス事業の運営に関する基準について準用する。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第106条中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第13条　旧指定介護予防サービス基準第7章第5節の規定は、基準緩和通所型サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について準用する。

(事業の定義)

第14条　この告示において「住民主体通所型サービス」とは、住民主体通所型サービス提供者(町長が別に定めるところにより登録を行ったものをいう。以下同じ。)が旧介護予防通所介護に係る基準を緩和したサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、「住民主体通所型サービス事業」とは、住民主体通所型サービスを行う事業をいう。

(事業の実施方法)

第15条　住民主体通所型サービス事業は、町長の登録を受けたもので次条に定める基準に適合する事業を行うものに対し、予算の範囲内においてその事業の実施必要な経費の全部又は一部を交付することにより行う。

(事業の基準)

第16条　住民主体通所型サービス事業は、省令第140条の62の3第2項に定めるもののほか、次条から第24条までに定める基準に沿って提供されなければならない。

(人員に関する基準)

第17条　住民主体通所型サービス提供者が置くべき従事者(町長が別に定める研修を修了した者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、1人以上とする。

(設備に関する基準)

第18条　基準緩和通所型サービス事業者は、基準緩和通所型サービスを提供するのに必要な広さを確保しなければならない。

(サービス提供者の体制)

第19条　住民主体通所型サービス提供者は、町及び地域包括支援センター等からの連絡に常時対応できる体制を有していなければならない。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第20条　住民主体通所型サービス提供者は、住民主体通所型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記した文書を交付して十分な説明を行い、当該サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(サービス提供の記録)

第21条　住民主体通所型サービス提供者は、住民主体通所型サービスを提供した際は、当該サービスの提供日及びその内容その他必要な事項を利用者の介護予防計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(緊急時の対応)

第22条　従事者は、現に住民主体通所型サービスの提供を行っている時に利用者に病状等の急変が生じた場合やその他必要な場合は、速やかに主治医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持)

第23条　住民主体通所型サービス提供者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。

(記録の整備)

第24条　住民主体通所型サービス提供者は、利用者に対する住民主体通所型サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(事業の定義)

第25条　この告示において「短期集中通所型サービス事業」とは、法第115条の47第4項の規定により通所型サービス事業の実施の委託を受けた者が、生活機能の低下等により要介護状態又は要支援状態となるおそれのある居宅支援被保険者等に対し、これを予防するため、3月を単位として介護予防に関する基礎知識の講話のほか、運動機能の向上、栄養の改善及び認知症の予防に関するプログラムを実施する事業をいう。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、通所型サービス事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。