(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定める介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語は、この告示において定めるもののほか、法、省令の例による。

(指定の期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(指定事業者の指定)

第5条　町長は、前条の申請があった場合においては、当該申請をした者について事業者の指定の適否を審査するものとする。

(指定の拒否)

第6条　町長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、久万高原町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、変更届出書(様式第4号)を10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第8条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、指定辞退届出書(様式第7号)を、辞退しようとする日の1月前までに町長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第9条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第8号)に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の3月前までに町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定事業所指定取消し(効力停止)通知書(様式第11号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第11条　町長は、第4条から前条までの各規定による指定及び指定の更新、届出の受理、指定の取消し若しくは効力の停止(以下この条において、「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を愛媛県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に提供することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。