(目的)

第1条　この告示は、「総合的なTPP関連政策大綱」に即し、地域材の競争力強化に向け、生産性向上等の体質強化を図るための合板・製材工場等の整備とそれらに向けて原木を安定的に供給するための間伐材の生産及び路網整備等を一体的に推進するための取組みを総合的に実施するため、愛媛県合板・製材生産性強化対策事業実施要綱(平成28年5月11日付け28林第172号愛媛県農林水産部長通知)、愛媛県合板・製材生産性強化対策事業の施設整備関係事務取扱要領(平成28年5月18日付け28林第201号愛媛県農林水産部長通知)及び愛媛県合板・製材生産性強化対策事業費補助金交付要綱(平成28年5月11日付け28林第172号愛媛県農林水産部長通知。以下「県補助金交付要綱」という。)に基づき、事業実施主体が行う合板・製材生産性強化対策事業に要する経費に対し、町が予算の範囲内で補助金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象事業の補助対象経費及びこれに対する補助率等は、県補助金交付要綱別表第1のとおりとする。

(補助金の交付手続)

第3条　補助金の交付に関する手続きは、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号)によるものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第4条　事業実施主体は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行困難の措置)

第5条　事業実施主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(補助事業の繰越)

第6条　事業実施主体は、やむを得ない事情により年度内の事業完了が困難となったときは、12月下旬までに繰越承認申請書(様式第7号)により町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第7条　事業実施主体は、交付決定があった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在における事業の遂行状況について事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、各四半期の翌月5日までに町長に提出しなければならない。

(指導監督)

第8条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。