(目的及び実施時期)

第1条　町長は、久万高原町建設工事請負業者(以下「請負業者」という。)の資金調達の円滑化を図ることで、工事の適正な履行を確保することを目的とし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項の規定により中間前金払制度を実施する。

(対象工事)

第2条　中間前金払の対象となる建設工事(以下「工事」という。)の請負契約は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(中間前金払の金額)

第3条　中間前金払の金額は、請負代金の額の10分の2以内とし、前金払及び中間前金払の額の合計額が請負代金の額の10分の6を超えてはならない。この場合における請負代金の額は、中間前金払を受けようとする者が次項に規定する申請を行ったときに既に締結している工事請負契約の金額とする。

(中間前金払の申請)

第4条　中間前金払の支払を申請する者は、中間前金払認定請求書(様式第1号)及び工事履行報告書(様式第2号)等必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(中間前金払の認定)

第5条　町長は、工事履行報告書により、当該工事について第2条の要件を満たしているかどうか中間前金払認定調書(様式第3号)により請負業者に通知する。

(中間前金払の支払請求)

第6条　前条により中間前金払をすることができる要件を満たしていると認定を受けた者は、前払保証事業会社が発行する保証証書を添えて請負代金請求書(久万高原町建設工事執行規則(平成16年久万高原町規則第102号)様式第5号)を町長に提出しなければならない。