(目的)

第1条　この告示は、少子化対策の一環として、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精等の生殖補助医療(以下「特定不妊治療」という。)を行っている夫婦に対し、町が費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、特定不妊治療を受けた夫婦(原則として、法律婚を対象とする。ただし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にあるものを含む。以下同じ。)であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて低いと医師に診断された者とする。

(対象となる治療等)

第3条　助成の対象となる特定不妊治療は、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長が指定する医療機関において行われた特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を終了した場合についても、助成の対象とする。ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)並びにこれらに必要な検査とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の対象となる費用は、医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用のうち自己負担分とする。ただし、食事代、文書料、個室料等の治療に直接関係ない費用は除くものとする。また、高額医療費、保険者が任意に行う付加給付、その他の助成金がある場合は、それらの給付額を控除するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、治療の終了した日の属する年度内に久万高原町特定不妊治療費助成金交付申請書兼同意書(様式第1号)に、次の書類を添付して町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請書を受理した場合は、速やかにこれを審査し、助成の可否及び助成金額を決定し、久万高原町特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は久万高原町町特定不妊治療費助成金交付却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支給)

第7条　前条の特定不妊治療費助成金交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに、久万高原町特定不妊治療費助成金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、交付決定者が不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金を交付しているときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、この事業の状況を明確にするため、久万高原町特定不妊治療費助成事業台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、特定不妊治療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。