(目的)

第1条　この告示は、本町における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、愛媛県商工会連合会(以下「県商工会連合会」という。)によるプレミアム付き商品券(以下「商品券」という。)を発行するための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付することに関し、久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　第1条に規定する経費は、商品券の使用実績額のうち、町内で販売された商品券のプレミアム分の支払いに要する経費とし、その補助率は使用実績額の12分の1又は使用実績額から商品券の販売総額を差し引いた額の2分の1のいずれか低い額とする。

(補助金交付申請)

第4条　県商工会連合会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに県商工会連合会に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　第4条の規定により補助金の交付を受けた商工会は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第2号)により町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　県商工会連合会は、補助事業の実績について、補助事業の完了の日から起算して30日以内(ただし、第6条の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日から30日以内)に、補助事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第6条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を県商工会連合会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた県商工会連合会は、補助金精算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(関係書類の保管)

第12条　県商工会連合会は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第13条　町長は、県商工会連合会が補助金を他の用途に使用し、又は補助金交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。