(趣旨)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のための総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者の費用弁償については、この条例の定めるところによる。

(費用弁償)

第2条　前条の費用弁償の額は、久万高原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年久万高原町条例第39号)第3条第2項の規定による専門委員等の規定を準用する。

(支給方法等)

第3条　この条例に定めるもののほか、費用弁償の支給方法等については、久万高原町職員の旅費に関する条例(平成16年久万高原町条例第49号)の例による。