ア　財産が全くない場合

イ　財産はあるが差押えができない場合

(ア)　国税徴収法(昭和34年法律第147号)第48条第2項に規定する無益な差押えにあたる場合

(イ)　国税徴収法第75条規定する一般の差押え禁止財産だけの場合

(ウ)　国税徴収法第76条に規定する給与等の差押え禁止の場合

(エ)　国税徴収法第77条に規定する社会保障制度に基づく給付の差押が禁止の場合

(オ)　他の法令による差押えが禁止されている場合

ウ　実質的に差押え又は換価の対象とならない財産のみの場合

(ア)　当該財産に金銭的価値がない場合

(イ)　当該財産について譲渡又は取立てができない場合

エ　事務処理上無財産と認定する場合

(ア)　換価困難な財産の場合　差押え可能な財産がその性質、形状又は損耗の程度から換価が著しく困難であると認められる場合

(イ)　取立困難な財産の場合　差押えの対象となる財産の債権で、その取立てが困難な場合

(ウ)　換価不能な財産の場合　当該財産の差押え後、相当期間経過し、その財産が損耗、消滅、所在不明等により換価不能な場合

(エ)　交付要求又は参加差押え(以下「交付要求等」という。)をしているが、私債権等に劣後し、配当を受ける見込みがないことが明らかな場合

(オ)　税務署又は他の自治体(以下「他の執行機関等」という。)の公売又は裁判所の競売が終了し、他に差押え等に適当な外見上の財産がない場合

(カ)　差押え財産の換価後、他に差押え等に適当な外見上の財産がない場合

(キ)　破産後、交付要求等を行っても徴収が見込めない場合

(ク)　納付又は納入(以下「納付等」という。)額が少額で、新たな納付等額の発生がない場合

ア　差押えできる財産は有するが、現に生活保護法の規定による扶助を受けている場合

イ　差押えできる財産は有するが、生活保護基準と同程度の生活状態にある場合

ウ　居住用の建物を有しているが、当該建物の換価により生活扶助を受けることとなるおそれがある場合

エ　居住用等として保有を認める場合

(ア)　原則として居住のため最小限の家屋のみの場合

(イ)　居住としている家屋の一部を間貸ししている場合で、その他の収入を合計しても生活保護基準と同程度の生活である場合

(ウ)　土地について、自己居住の家屋の敷地以外に分割して利用できな場合

(エ)　事業を営んでいる者について、最低生活を維持するために必要最小限の機械器具等の場合

ア　滞納者の住所、居所が不明でその所有財産も不明の場合

イ　転居先の市町村に照会してもその所在及び財産が不明の場合又は住民登録があるが勤務先若しくは差押え等のできる財産が不明の場合

ア　次に掲げる事項に該当するときは、3年間の停止期間を置かずに、直ちに納税義務を消滅させることができる。ただし、法第15条の7第1項第1号の規定を適用して停止した場合に限るものとする。

(ア)　解散した法人又は解散等の登記はないが廃業して将来事業再開の見込みが全くない場合

(イ)　滞納者本人が死亡した場合で、相続人がすべて相続放棄をしたとき、又は相続人が限定承認をしたときで、その相続した財産について、差押えできる財産がない場合

(ウ)　滞納者が死亡し、相続人がいない場合、又は相続人の有無が判明しない場合

(エ)　海外に移住又は退出して将来帰国の見込みがない場合

(オ)　刑務所に服役中で5年以内に出所の見込みがない場合

(カ)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けており、差押えができる財産がない場合

(キ)　滞納者の生活程度が生活保護基準以下で、本人及び世帯構成員が老年者、寡婦、寡夫、身体障害等であって所得が皆無又は僅少であり、3年以内に徴収することができないことが明らかな場合