(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者であって、やむを得ない事由により障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスの利用をすることが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第3条　町長は、前条に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報又は届出を受けたときは、直ちに対象者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第4条　町長は、措置を決定した場合には、久万高原町障害者福祉サービス等措置委託通知書(様式第2号)により、障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等(以下「事業者」という。)にサービスの提供を委託する。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は、町が負担するものとし、費用の算定については障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)のとおりとする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　町長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、当該対象者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)からその負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更及び解除)

第8条　町長は、措置を変更又は解除したときは、当該対象者に対し久万高原町障害者福祉サービス等措置解除(変更)通知書(様式第4号)により、当該事業者に対しては久万高原町障害者福祉サービス等措置委託解除(変更)通知書(様式第5号)により、それぞれ通知するものとする。なお、対象者が20歳未満の場合は、親権者及び未成年後見人へも通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第9条　町長は、対象者が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認める場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判を請求するなど、当該対象者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。